モラトリアム法での注意点

モラトリアム法(中小企業等金融円滑化法)の適用は、たしかに効果が大きいです。しかしいくつか、注意しておくべき点もあります。

1.元本の据置きは対処療法にすぎない
 元本の返済ストップを要請することもできます。
 しかし、据置き期間後は元通りの返済額の支払い履行を要求されます。したがって、業績不振などで営業キャッシュフロー(売上・仕入など通常の営業から発生するキャッシュフロー)が弱い会社はこれを選択すべきではありません。
 また、元本自体は減っていないので、金利負担もリスケ実行前と同水準です。

2.ムリのない改善計画
 金融機関としては、改善計画の合理性もさることながら、その後の履行状況もつねに把握しようとします。
 おおむね80%程度の計画達成なら不良債権としない、との考えのようですが、くれぐれウソや粉飾などは行ってはいけません。
 また四半期ごとに報告する体制を組んだほうが望ましいです。 

3.資金の確保
 リスケジューリング期間中、新規の貸付は基本的にうけられません。
 このため、リスケジューリング期間中自力で資金をつないでいく必要があります。
 また金融機関が預金を相殺してくるリスクがあります。
 返済口座・事業口座と、口座をわけておいたほうがいいでしょう。

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平成7年8月22日
会計事務所開業

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平成7年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです!

職員3名 関与先71件
(平成23年12月現在)

 1968/11 東京都世田谷区生まれ
 1990/10 公認会計士試験合格
 1991/03 早稲田大学政経学部卒業
 1991/04 大手監査法人就職

のち世田谷区にて
会計事務所開業



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