中小企業等金融円滑化法(モラトリアム法)への対応

中小企業等金融円滑化法(モラトリアム法)が現在施行されています。来年3月までの期限です。

当事務所も過去に企業再建の実績があり、提携弁護士事務所との緻密な連携で多くの企業車さまのお役にたてるとおもいます。

いっぱんに売上の半年分以上借入れがあると、「危険ライン」といわれています。
借金で経営がたちゆかなくなるまえに、ぜひ一度ご相談ください(無料相談あり)

あなたの会社の決算書から返済能力を判定し、返済可能額を算定、具体的なリスケジューリング案の策定まで行います。
 

法律の概要
対象となる中小企業者 ○小売業の場合は資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
○卸売業の場合は資本金1億円以下又は従業員100人以下
○サービス業の場合は資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
○ゴム製品製造業(自動車又は航空用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く)の場合は資本金3億円以下又は従業員900人以下
○ソフトウェア業又は情報処理サービス業の場合は資本金3億円以下又は従業員300人以下
○旅館業の場合は資本金5,000万円以下又は従業員200人以下
○その他の業種(金融・保険業を除く。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は対象となる)の場合は資本金3億円以下又は従業員300人以下
○医業を主たる事業とする法人(医療法人など)の場合は従業員300人以下

※このほか、中小企業等協同組合、農業協同組合、森林組合、商工組合、生活衛生同業組合などの場合についても、一定の要件を満たせば対象となります。

対象となる金融機関 銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫など
金融機関の努力義務 ○中小企業者又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合、できるだけ、貸付条件の変更など、債務弁済負担の軽減のための措置をとるよう努める。
○金融機関は、申込みがあった場合、他の金融機関、政府系金融機関(日本政策金融公庫など)、信用保証協会、中小企業再生支援協議会などの関係機関と連携を図りつつ、できるだけ適切な措置をとるよう努める。
金融機関の義務 ○条件変更などの措置を円滑に行うことができるよう、これらの措置の実施に関する方針の策定、状況把握のための体制整備、苦情相談対応のための体制整備、事業改善・再生に向けた支援のための体制整備、措置状況や苦情相談の状況の記録保存を行わなければならない。
○条件変更などの措置の実施に関する方針や措置状況などを記載した説明書類を作成し、金融機関の営業所などに備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。また、これらの書類を、行政庁(国、都道府県)に対して報告しなければならない。(3か月~6か月ごと)
行政庁の対応 ○国では、金融機関からの報告の概要をとりまとめ、公表する。(おおむね6か月ごと)
○法律の施行に併せて、金融検査マニュアルや監督指針を改正する。
○今後、中小企業融資・経営改善支援への取組状況について、重点的に検査・監督を行う。
その他の支援措置 ○政府は、中小企業者に対する信用保証制度の充実(「条件変更対応保証」の新設)など、必要な措置を講じる。
法律の期限 平成23年3月31日で失効する

会計事務所のご紹介

会計事務所の外観
お問い合せ・アクセス

会計事務所の営業時間:
9:00~17:00(土日祝休)

会計事務所の所在地:
 〒156-0052
  東京都世田谷区経堂1-12-5
           第一吉良ビル3F
        tel:03-3426-5485
        fax:03-3426-5484
会計事務所へのメール:
niwa@niwakaikei.com

 東京税理士会会員     :№80095
 日本公認会計士協会会員 :№12733
 
平成7年8月22日
会計事務所開業

会計事務所長ご紹介


会計事務所の代表者
プロフィールはこちら

平成7年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです!

職員3名 関与先71件
(平成23年12月現在)

 1968/11 東京都世田谷区生まれ
 1990/10 公認会計士試験合格
 1991/03 早稲田大学政経学部卒業
 1991/04 大手監査法人就職

のち世田谷区にて
会計事務所開業



電子申告完全対応

らくらく
電子申告に完全対応!

経営革新等支援機関
経営革新等支援機関
中小企業庁より認定
税額控除・補助金・融資など
が有利になります!

会計事務所とスカイプ
skypeで無料相談

mykomon


mykomon
こちらが体験版

お客さまに無料で提供しております。体験版をお試しいただけます。

ニュースレター(無料)


お客様のお役に立つ情報を毎月発信しています。
1.税務情報
最新の税務の情報のうち、とくにみなさまに必要とおもわれる情報をクリッピングしておとどけします。
2.労務情報
最新の助成金、雇用統計など労務に関連する最新の情報を発信いたします。
3.経営情報
経営ビジネスに関連した情報をお届けいたします。経営者のみなさまの経営判断にお役立て下さい。
4.医業情報
ドクター・クリニックのお客さまむけ情報です。
5.お仕事備忘録
その月の事務行事をおしらせいたします。

ご希望のかたには、メーリングリストに登録させていただきます。(無料)「事務所通信希望」と連絡先メールアドレスをご記入の上、こちらからお申し込みください。