時価純資産額とは?

M&Aの価額算定でもっとも重要な要素になるのが、時価純資産額です。

決算書上の純資産は、簿価純資産です。簿価は帳簿取引時点の時価を記したもので、経営引継時の時価とは若干異なっています。したがいまして、決算項目に以下のように実際の時価を可及的に反映させるよう適切に修正を加える必要があります。

●現金、名義預金、仮払金
 名目現金(経費仮払金の未処理)は、ゼロ評価になります。名義預金は取引前に法人名義に是正します。仮払金で経費にかかわるものはやはりゼロ評価にします。

●売掛金、未収入金
 これらの債権のなかには、焦げ付いたものや支払が滞っているものなど(いわゆる不良債権)が混じっていることがよくあります。回収不能見込額をへらした金額で評価するか、一部M&A売買代金の支払を保留しておいて支払不能になった分を相殺して最終決済を済ませる方法がよくとられます。

●役員借入金・役員貸付金
 役員からの借入金・貸付金は、中小企業によくみられる科目です。会社が同族状態のときは、たんに資金の融通ですまされますが、第三者に移転した場合その価値はほとんど無価値になります。そのためゼロ評価にするケースが多いです。

●在庫
 アパレル関係など時期ものの在庫など陳腐化がはげしい在庫や、工場の製品・材料の品質的劣化がある場合、それらを棚卸しから除外して時価算定します。
 
●不動産
 売却時価にちかい価額を算定します。不動産鑑定士の意見書を参考にするケースがおおいですが、土地については公示地価を用いた評価、建物については再建築価格から算定した評価などを用いることも実務上よく行われます。

●有価証券、レジャー会員権
 取引相場のある場合はそれらを参照します。時価が明確に算定しにくい場合(名義書換停止中など)は、大手業者から見積りをとったりネットオークションでの価格などを参考にします。

●車両、レジャーボートなど
 下取り価格を参考にします。

●その他簿外債務
 人件費については、従業員が譲渡時に自己都合退職したと仮定した場合の退職給与引当金を追加で計上します、この場合割引は考えずに100%要支給額を計上します。また、賞与の見込み支給額のうち月割り相当分を追加計上します。
 不動産を大量に保有する会社は、固定資産税の経過分を追加で計上します。

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 東京税理士会会員     :№80095
 日本公認会計士協会会員 :№12733
 
平成7年8月22日
会計事務所開業

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平成7年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです!

職員3名 関与先71件
(平成23年12月現在)

 1968/11 東京都世田谷区生まれ
 1990/10 公認会計士試験合格
 1991/03 早稲田大学政経学部卒業
 1991/04 大手監査法人就職

のち世田谷区にて
会計事務所開業



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