緊急特別融資制度について(~H22.3)

景気悪化に伴って、国が実施している緊急特別融資制度があります。

自治体によって名称がことなりますが、

非常に低利(0~0.5%程度、信用保証料の補助もあり)で、限度も500万円程度あるので資金繰りでなやんでおられる中小企業のみなさまは活用をご検討ください。

なお世田谷区で実施されている同制度は以下のとおりです。(以下、世田谷区のHPより転載)


小口零細資金緊急特別融資(緊急特別小口)

◆利用できる方
次の(1)~(7)の要件を満たしている方。
(1)世田谷区内に住所か主たる事業所(法人の場合は法人登記所在地)があり、引き続き1年以上同一事業を経営していること。
(2)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
(3)申し込みの日までに申告・納付すべき特別区(市町村)民税と個人事業税(法人は法人都民税・法人事業税)を完納していること。
(4)従業員が20人以下であること。ただし卸・小売・サービス業は5人以下であること。
(5)申込融資金額を含め信用保証協会の保証付融資残高が1250万円以下であること。
(6)最近3ヶ月(算出困難な場合は1年間)の売上高が、前年同期と比べて3%以上減少していること。
(7)営業上必要な許認可等を取得済みであること。

◆受付期間  平成21年4月1日~平成22年3月31日

◆受付場所  (財)世田谷区産業振興公社
          (太子堂2-16-7 世田谷産業プラザ4階)

【融資あっせんの条件】

◆使いみち  運転・設備 (既存債務の借り換えはできません)

◆限 度 額   500万円 以内

◆利  率   0% (契約利率2.1% 区負担利率2.1%)

◆返済期間  5年以内(据置期間6ヶ月を含む)

◆返済方法  据置期間経過後、毎月元金均等返済または一括返済

◆保 証 人  法人の場合は代表者個人。個人の場合は原則不要。
       (金融機関・保証協会の審査により追加で必要な場合あり)

◆担  保  原則として不要

◆信用保証  あり

◆信用保証料    信用保証料の1/2を補助 (千円未満切捨て)
             信用保証協会に保証料支払い後、別途申請していただきます。

【申し込みに必要なもの】
①申込書(所定用紙)
②印鑑(法人は法人代表者印(会社の実印))
③下記の税金の最近1年間の領収書か納税証明書
 法人の場合=法人都民税・法人事業税
 個人の場合=特別区(市町村)民税(非課税の場合は非課税証明書)、個人事業税(非課税の場合は最近2年分の確定申告書・決算書等(一式))
④法人の場合=前期の法人税確定申告書・決算書(一式)
 個人の場合=最新の所得税確定申告書、及び青色申告決算書または収支内訳書(一式)
※税務署受付印のあるもの、または税務署が収受したことを証する書類を添付したもの。
⑤設備資金の申込は、契約書または見積書(見積書は発行元事業者印のあるもので、見積り有効期限内もの、または発行日より3ヶ月以内のもの)
⑥売上高(受注高)比較表(所定用紙)
⑦売上高(受注高)が3%以上減少していることが確認できる下記の書類
●3ヶ月間比較の場合
最近の3ヶ月間と前年の同3ヶ月間の各試算表(税理士認証印のあるもの)
※最近の3ケ月間とは申し込み日の属する月の前4ケ月のうち連続する3ケ月間をいう。
※税理士発行の試算表が用意できない場合は、事前にご相談ください。
●1年間比較の場合(3ヶ月比較が困難な場合)
法人税確定申告書・決算書(一式)または所得税確定申告書等(税務署受付印のあるもの、または税務署が収受したことを証する書類を添付したもの)、直近と前期の2期。

-他の資金と併用してご利用できます-
※この制度は、国の小口零細保証制度を利用した制度です。

◆問合せ先・申込場所
(財)世田谷区産業振興公社
〒154-0004
世田谷区太子堂2-16-7世田谷産業プラザ4階
電話 3411-6603

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 東京税理士会会員     :№80095
 日本公認会計士協会会員 :№12733
 
平成7年8月22日
会計事務所開業

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平成7年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです!

職員3名 関与先71件
(平成23年12月現在)

 1968/11 東京都世田谷区生まれ
 1990/10 公認会計士試験合格
 1991/03 早稲田大学政経学部卒業
 1991/04 大手監査法人就職

のち世田谷区にて
会計事務所開業



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