金融機関との対応における留意点

事業再生において、銀行との交渉は必須となります。

弁護士法72条(非弁行為の禁止)により、会計士には代理権が
ないので経営者と陪席することになります。弁護士には代理権が
あり銀行との代理交渉が可能ですが、その場合でも極力経営者本人
が出席したほうがいいでしょう。銀行の心証がまったくちがいます。

銀行は小口借入先ほど抵抗を示します。(おそらく有利な条件を
引き出させる為だとおもいます)このため、メイン・第二行あたり
の合意を事前に固めておいて小口借入先にプレッシャーをかける
戦術のほうがよいようです。

銀行も形式的に書類がととのっていれば、すんなり稟議をとおして
くれる傾向があるので「わかりやすく」「客観的」な資料を用意
しておけば交渉もスムーズにすすみます。

(用意すべきもの)
 ・事業状況説明書(拡張する事業・維持する事業・廃止する事業の概況説明)
 ・過去3年分程度 損益推移・キャッシュフロー表
 ・むこう3年程度 利益計画・キャッシュフロー見込表
 ・リスケジューリング依頼書
 ・清算B/S(債務免除を予定している場合)

事業再生の手続きがおわったあとも、最低でも四半期ごとに
計画の達成状況は自主的に報告すべきでしょう。

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 東京税理士会会員     :№80095
 日本公認会計士協会会員 :№12733
 
平成7年8月22日
会計事務所開業

会計事務所長ご紹介


会計事務所の代表者
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平成7年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです!

職員3名 関与先71件
(平成23年12月現在)

 1968/11 東京都世田谷区生まれ
 1990/10 公認会計士試験合格
 1991/03 早稲田大学政経学部卒業
 1991/04 大手監査法人就職

のち世田谷区にて
会計事務所開業



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