事業再生の絶対的条件として、「営業からキャッシュフローが生じている」必要があります。
よく事業再生・銀行交渉で問題になるのは、銀行側として
「いくら返してもらえるかわからない」
会社側として
「いくらかえせばいいのかわからない」
というジレンマの狭間で、なかなかお互いに妥協点をみいだせず
時間だけ過ぎていくということがあります。
１．営業キャッシュフローの概念
営業キャッシュフローは、返済の原資になるものです。リスケジューリングなど
銀行との交渉も、営業キャッシュフローをベースに行います。
営業キャッシュフローは、おおよそ次の数値で表現できます。
経常利益×（１－４０％）＋減価償却費×４０％＝営業キャッシュフロー
※減価償却費は、非資金的費用なのでプラスとして考えます。
※４０％は実効税率です。つまり税金分をマイナスしたものが返済原資になります。
経理のベテランの人なら、すぐ算定できるとおもいますが
不慣れな人は専門家に頼んでみたほうがいいでしょう。
２．クローズか営業継続かのみきわめ
営業キャッシュフローがマイナスだと、もはや事業を継続することは客観的に見て不可能です。
速やかにクローズ（資産売却・民事再生・破産・清算など）の方向で検討すべきです。
営業キャッシュフローがプラスなら、返済原資があるということです。
事業再生の余地があります。
３．リスケジューリングか債務免除かのみきわめ
営業キャッシュフローがプラスの場合でも、その金額の多い・少ないで
事業再生の方向性も、またちがってきます。
銀行借入金が営業キャッシュフローの１０年分未満の場合・・・・リスケジューリング（返済猶予）で対応
銀行借入金が営業キャッシュフローの１０年分以上ある場合・・・債務免除を検討すべき
まずは会社の現状をみきわめ、実態にあったスキームを選択すべきです。
