経営革新計画

当事務所は平成25年6月5日に中小企業庁より、経営革新等支援機関として認定をうけました。

これにより、お客さまの経営革新計画策定を通じて税額控除・特別償却・補助金交付・有利な融資制度など各種お役に立てる機会がますます増えました!

具体的には、以下をご参照ください。

第一部 まずは、経営計画を作ろう
Q1 経営計画って、何ですか?
Q2 あなたは会社に対して、どんな「思い」を持っていますか?
Q3 あなたの会社の経営資源の現状はどうなっていますか?
Q4 あなたが今やってみたいことは、どんなことですか?
Q5 あなたの会社の「経営計画」を作ってみましょう!
第二部 経営革新計画に挑戦しよう
Q6 「中小企業新事業活動促進法」とは、どのような法律ですか?
Q7 この法律で「経営革新」とは、どのようなことですか?
Q8 「新事業活動」とは、どのようなものですか?
Q9 「経営の相当程度の向上」とは、どのようなものですか?
Q10 経営革新計画を行ったら、中小企業者の経営状況はどうなりましたか?
Q11 経営革新計画の具体例と、その効果を教えてください。
第三部 経営革新計画の承認を受けるとメリットがあります
Q12 経営革新計画が承認されると、どのような支援措置がありますか?
Q13 税の優遇措置には、どのようなものがありますか?
Q14 保証・融資の優遇措置には、どのようなものがありますか?
Q15 投資を受けたいのですが、どのようなものがありますか?
Q16 経営革新への取り組みに対して、補助金を活用できますか?
Q17 販路開拓を行う場合に、何か支援措置はありますか?
Q18 特許を取得する場合に、何か優遇措置はありますか?
Q19 経営革新計画の作成をするのに誰に相談したらよいですか。また、承認後、
計画を実施するのに誰に相談したらよいですか?
Q20 シニアアドバイザーセンターとは、どのようなことを行う機関ですか?
第四部 経営革新計画を申請しよう
Q21 経営革新計画の承認を受けるためには、どのような手続きが必要ですか?
Q22 経営革新計画は誰が申請できますか?
Q23 経営革新計画の申請先はどこですか?
Q24 経営革新計画の申請には、どのような書類が必要ですか?
Q25 経営革新計画の申請書は、どのように書けばよいですか?

 

 
  【 設備減税 】
 

設備投資を行った場合に、特別償却又は税額控除ができる優遇措置
・取得又は製作・・・・1台又は1基の取得価額280万円以上
・リース・・・・・・・・・1台又は1基のリース費用の総額370万円以上
「特別償却」 → 取得価額の30%
「税額控除」 → 取得価額の7%

 
 助成金・補助金:
  【 中小企業経営革新事業費補助金 】 
 

新規事業動向調査、新商品・新技術の開発、販路開拓、人材養成を対象に事業費の 1/2 (東京都の場合、上限 1,000 万円)が助成される。

  【 事業化助成金 】
 

毎年2回、新製品・新技術の事業化、革新的な商品・サービスの提供等に対し、
対象経費の 1/2 ( 500 万円)が助成される。

   
  【 新商品開発等支援事業補助金 】
 

中小企業新事業活動促進法で承認された計画に基づいて実施する新商品・新技術開発事業及び付随する販路開拓事業。1/2(800万円)を限度に助成。

   
   その他 :
  【 特許関係料金減免制度 】
 

研究開発に係る特許関係費用(審査請求料、特許登録料)が半額に
減免される制度。

  【 販路開拓の支援等 】
 

出展小間料が無料の展示会(中小企業総合展、東京・大阪)について、
経営革新計画の承認企業は、書類審査の優遇が受けられる。

また、展示会に限らず、その他の助成金等においても、経営革新計画の承認が
公的施策実績のひとつとして評価されます。

 
  【 中小企業信用保険法の特例 】
  信用保証協会の保証枠に別枠が設けられる。
 
普通保険
   
企業
2億円
組合
4億円
無担保
8,000万円
特別小口
1,250万円
別枠
2億円
4億円
8,000万円
1,250万円
  【 中小企業経営革新貸付 】
 

政府系金融機関による低利融資制度。日本政策金融公庫(政策公庫)による
融資。担保、保証免除の特例もあり。

 

 

返済期間

据置期間

設備資金

15年以内

2年以内

運転資金

5年以内

1年以内

< 特別条件 >   特別利率③ (C) の適用(基準金利- 0.9% ~)

  【 小規模企業設備資金貸付制度 】
 

小規模企業設備資金貸付制度とは、貸与機関(各都道府県に設置されている
財団法人)による、設備購入資金を無利子で融資する制度

 

 

通常

特例

貸付限度額

4,000万円

6,000万円

貸付割合

1/2以内

2/3以内

※小規模企業とは本来、従業員数 20名以下(商業、サービス業は5名以下)を指すが、本施策では従業員50名以下となる。

 

【 自治体の制度融資 】

各都道府県、市町村による制度融資において、多くの場合、経営革新計画の承認で
要件をクリアできます。自治体の利子補給もあり、利率は低利( 0.3~1.9%程度)。

信用保証協会の保証が必須であり、上記の別枠も利用可

中小企業新事業活動促進法は、平成17年4月に公布施行された法律です。

中小企業新事業活動促進法は、「経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)」の他、「創業(新規開業~設立5年未満の会社の新事業活動の支援)」「新連携(2社以上の異業種中小企業の新事業活動の支援)」がメインで、中小企業の経営者のみなさまを国として強力にバックアップすることを目的としています。

経営革新承認企業になることで政府系金融機関の低利融資制度、補助金、税制優遇、その他の有利な支援措置が受けられます。資金調達が必要な企業(とくにベンチャー系)は、経営革新計画の承認企業になることが起業成功への早道になります。

会計事務所のご紹介

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会計事務所へのメール:
niwa@niwakaikei.com

 東京税理士会会員     :№80095
 日本公認会計士協会会員 :№12733
 
平成7年8月22日
会計事務所開業

会計事務所長ご紹介


会計事務所の代表者
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平成7年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです!

職員3名 関与先71件
(平成23年12月現在)

 1968/11 東京都世田谷区生まれ
 1990/10 公認会計士試験合格
 1991/03 早稲田大学政経学部卒業
 1991/04 大手監査法人就職

のち世田谷区にて
会計事務所開業



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