今年の年末調整は、例年より確認することが多くなります。令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除が大きく引き上げられ、家族を扶養に入れられる年収の目安も上がりました。改正は令和8年12月1日に施行されるため、1年分の差額は12月の年末調整でまとめて精算します。給与を支払う会社や医療法人などの担当者と、働く方の両方に関係する話です。
基礎控除が最大104万円に
基礎控除は、所得のある人なら誰でも差し引ける控除です。令和8年分と令和9年分は、所得の水準に応じて次の額になります。
| 本人の合計所得金額 | 令和7年分 | 令和8年分・令和9年分 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
あわせて、給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に上がりました。給与だけの方なら、年収178万円(基礎控除104万円+給与所得控除74万円)までは所得税がかからない計算です。なお、合計所得金額が2,350万円を超える方の基礎控除は変わりません。
扶養に入れる家族の年収の目安が上がる
配偶者や子どもなどを扶養に入れるときの所得の上限も、58万円から62万円に引き上げられました。給与だけの家族で比べると、次のようになります。
| 区分 | 改正前(給与収入) | 改正後(給与収入) |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者 | 123万円以下 | 136万円以下 |
| 特定親族特別控除の対象(19歳以上23歳未満) | 123万円超 188万円以下 | 136万円超 197万円以下 |
| 勤労学生 | 150万円以下 | 163万円以下 |
これまで年収が123万円を少し超えて扶養から外れていた家族も、136万円以下なら扶養控除の対象になります。改正後の要件は、令和8年12月1日以後に支払う給与から使えます。
子育て世帯の生命保険料控除も手厚く
23歳未満の扶養親族がいる方は、令和8年分と令和9年分に限り、一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に広がります。介護医療保険料や個人年金保険料と合わせた控除の合計上限(12万円)は変わりません。保険料控除申告書には、この特例を受けるための欄が設けられています。
会社と従業員がやること
11月までの給与は、これまでどおりの源泉徴収税額表で計算します。改正による減税分は、12月の年末調整で一度に還付される流れです。
| 時期 | 給与計算での扱い |
|---|---|
| 令和8年11月まで | 従来どおり(変更なし) |
| 令和8年12月 | 年末調整で改正後の控除額により1年分を精算 |
| 令和9年1月から | 新しい「令和9年分 源泉徴収税額表」を使用 |
年末調整の前に、次の点を確認しておきましょう。
- 給与計算ソフトを、改正後の基礎控除・給与所得控除に対応した版に更新する
- 家族の年収が123万円超136万円以下の従業員に、扶養控除等(異動)申告書を出し直してもらう
- 23歳未満の扶養親族がいる従業員には、生命保険料控除の特例欄の記入を案内する
- 基礎控除申告書など、様式が変わった申告書を最新のものに差し替える
特に2つ目は、従業員が自分から申し出ないと見落としやすい点です。家族のパート収入などを、年末調整の案内と一緒に確認してもらうとよいでしょう。様式や記載例は、国税庁の「年末調整がよくわかるページ」に掲載されています。
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所得税法86条1項・190条、租税特別措置法41条の16の2第1項と所得税基本通達190-1(基礎控除と年末調整)
所得税法 第86条第1項(基礎控除)
合計所得金額が二千五百万円以下である居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
一 その居住者の合計所得金額が二千三百五十万円以下である場合 五十八万円
二 その居住者の合計所得金額が二千三百五十万円を超え二千四百万円以下である場合 四十八万円
三 その居住者の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合 三十二万円
四 その居住者の合計所得金額が二千四百五十万円を超え二千五百万円以下である場合 十六万円
租税特別措置法 第41条の16の2第1項(令和七年分以後の各年分の基礎控除等の特例)
令和七年分以後の各年分において、居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額(所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額をいう。第一号において同じ。)が六百五十五万円(令和九年分以後の各年分にあつては、百三十二万円)以下である場合における同法第八十六条第二項に規定する基礎控除の額は、同条第一項の規定にかかわらず、同項第一号に定める金額に次の各号に掲げる年分の区分に応じ当該各号に定める金額を加算した額とする。
一 令和七年分及び令和八年分 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ その居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額が百三十二万円以下である場合 三十七万円
ロ その居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額が百三十二万円を超え三百三十六万円以下である場合 三十万円
ハ その居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額が三百三十六万円を超え四百八十九万円以下である場合 十万円
ニ その居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額が四百八十九万円を超える場合 五万円
二 令和九年分以後の各年分 三十七万円
所得税法 第190条(年末調整)
給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合(その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。)において、同号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。
一 その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等(その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。次号において同じ。)につき第百八十三条第一項(源泉徴収義務)の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額
二 別表第五により、その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額(当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額)を課税総所得金額とみなして第八十九条第一項(税率)の規定を適用して計算した場合の税額
イ その給与等から控除される第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料(ロにおいて「社会保険料」という。)の金額及び第七十五条第二項(小規模企業共済等掛金控除)に規定する小規模企業共済等掛金(ロにおいて「小規模企業共済等掛金」という。)の額
ロ その年中に支払つた社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額(それぞれイに掲げるものを除くものとし、その居住者がその年において提出した給与所得者の保険料控除申告書に記載されたもの(第百九十六条第二項(給与所得者の保険料控除申告書)に規定する社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額にあつては、同項に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。)に限る。)並びに第七十六条第一項(生命保険料控除)に規定する新生命保険料の金額及び旧生命保険料の金額、同条第二項に規定する介護医療保険料の金額、同条第三項に規定する新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額並びに第七十七条第一項(地震保険料控除)に規定する地震保険料の金額(これらの金額のうち当該申告書に記載され、かつ、第百九十六条第二項に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。)につき第七十四条から第七十七条までの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額
ハ 当該給与所得者の扶養控除等申告書に記載された同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者(当該同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第五項及び第七項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示がされた同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に限る。)の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうか(当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかのほか、第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示があつたかどうか)並びに当該申告書に記載された源泉控除対象親族(二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には同条第一項第六号に規定する源泉控除対象親族とし、当該申告書に記載された源泉控除対象親族が国外居住親族である場合には同条第五項及び第七項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象親族に限る。)の有無、その源泉控除対象親族の数その他の事項に応じ、第七十九条から第八十二条まで(障害者控除等)及び第八十四条(扶養控除)の規定に準じて計算した障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額、勤労学生控除の額及び扶養控除の額に相当する金額
ニ 給与所得者の配偶者控除等申告書に記載されたその居住者の第二条第一項第三十号に規定する合計所得金額(以下この号において「合計所得金額」という。)の見積額、当該申告書に記載された控除対象配偶者又は第八十三条の二第一項(配偶者特別控除)に規定する生計を一にする配偶者(当該控除対象配偶者又は配偶者が第百九十四条第五項又は第百九十五条の二第二項(給与所得者の配偶者控除等申告書)の記載がされた者である場合には、これらの規定に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象配偶者又は配偶者に限る。)の有無、その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当するかどうか、その控除対象配偶者又は配偶者がこの条に規定する居住者として当該申告書を提出しているかどうか、その控除対象配偶者又は配偶者が第二百三条の六第一項(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)に規定する居住者として同項第三号に掲げる事項を記載した公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出しているかどうか及びその控除対象配偶者又は配偶者の合計所得金額又はその見積額に応じ、第八十三条(配偶者控除)又は第八十三条の二の規定に準じて計算した配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額
ホ 給与所得者の特定親族特別控除申告書に記載された特定親族(第八十四条の二第一項(特定親族特別控除)に規定する特定親族をいう。ホにおいて同じ。)(当該特定親族が第百九十四条第五項又は第百九十五条の三第二項(給与所得者の特定親族特別控除申告書)の記載がされた者である場合には、これらの規定に規定する書類の提出又は提示がされた特定親族に限る。)の有無、その特定親族がこの条に規定する居住者として当該申告書を提出しているかどうか、その特定親族の合計所得金額又はその見積額及びその特定親族の数に応じ、第八十四条の二の規定に準じて計算した特定親族特別控除の額に相当する金額
ヘ 給与所得者の基礎控除申告書に記載されたその居住者の合計所得金額の見積額に応じ、第八十六条(基礎控除)の規定に準じて計算した基礎控除の額に相当する金額
【所得税基本通達】190-1(中途退職者等について年末調整を行う場合)
次に掲げる場合には、それぞれの場合に該当することとなった時において法第190条の規定を適用するものとする。(昭57直所3-15、直法6-13、直資3-8、昭63直法6-1、直所3-1改正)
(1) 給与等の支払を受ける者が死亡により退職した場合
(2) 給与等の支払を受ける者が海外支店等に転勤したことにより非居住者となった場合
(3) 給与等の支払を受ける者が著しい心身の障害のため退職した場合で、その退職の時期からみてその年中において再就職することが明らかに不可能と認められ、かつ、退職後その年中に給与等の支払を受けることとなっていないとき。
(4) 給与等の支払を受ける者が12月に支給期の到来する給与等の支払を受けた後に退職した場合
(国税庁ホームページ掲載の所得税基本通達による)
(e-Gov法令検索による。令和8年10月20日時点で施行中の条文)
ここで紹介したのは一般的な内容で、控除の可否や金額は、家族構成や所得の状況によって異なります。年末調整の事務や、扶養の判定でお困りのことがあれば、丹羽総合会計事務所にお気軽にご相談ください。
