2026年4月1日、マンションの管理や建替えのルールを定める区分所有法などの改正法が施行されました。いちばん大きな変化は、総会(法律上は「集会」)の決め方です。欠席者や連絡のつかない所有者が多いマンションでも、決議を成立させやすくなりました。マンションにお住まいの方、管理組合の役員の方、賃貸用に一室を持っている方に関係します。
総会の決議が「出席者の多数決」に
これまでは、修繕などを決めるときも全区分所有者を分母に数えていました。そのため、欠席や無回答は事実上「反対」と同じ扱いでした。改正後は、建替えのように区分所有権の処分を伴う決議を除き、出席した区分所有者と議決権で多数決をとります。ただし、区分所有者と議決権の各過半数が出席していること(定足数)が前提です。
| 決議の内容 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 修繕など(普通決議) | 全区分所有者の過半数 | 出席者の過半数 |
| 規約の設定・変更 | 全体の4分の3 | 出席者の4分の3 |
| 共用部分の変更 | 全体の4分の3 | 出席者の4分の3(一定の場合3分の2) |
| 大きく壊れた建物の復旧 | 全体の4分の3 | 出席者の3分の2 |
共用部分の変更で3分の2に下がるのは、耐震性不足や外壁の剥落、配管の腐食など、放置すると他人の権利を害するおそれがある場合と、バリアフリー化のための工事です。
連絡がつかない所有者を分母から外す制度
相続後に名義が変わっていない、転居先が分からないといった所有者は、これまで決議の分母に残り続けていました。改正法では、必要な調査をしても所在が分からない区分所有者について、裁判所の認定を受ければ、すべての決議の母数から除外できます。また、海外に住む所有者のために、国内の連絡役となる「国内管理人」を選べる制度もできました。規約で選任を義務付けることもできます。
建替え・再生の決議要件が緩和
建替え決議は原則として5分の4のままです。ただし、次のどれかに当てはまる場合は4分の3に下がります。
- 耐震性が不足している
- 火災に対する安全性が不足している
- 外壁などが剥落し、周囲に危害を与えるおそれがある
- 給排水管などの腐食で、衛生上著しく有害になるおそれがある
- バリアフリーの基準に適合していない
さらに、建物を取り壊さずに一棟まるごと刷新する「建物更新(一棟リノベーション)」、建物と敷地の一括売却、取壊しなどの決議が新しく設けられ、建替えと同じ割合で決められるようになりました。賃借人がいる住戸は、補償金を支払うことで賃貸借の終了を求められる仕組みもできています。
管理組合が今やること
- 管理規約の点検:決議の数え方や定足数の定めが、改正法と合っているかを確認します。
- 区分所有者名簿の更新:相続・転居・海外居住の有無を把握し、連絡先を最新にします。
- 総会書類の見直し:招集通知、委任状・議決権行使書、議事録のひな形を新しいルールに合わせます。
- 建物の状態の確認:耐震診断や配管の劣化状況は、建替えや改修の要件判断に関わります。
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建物の区分所有等に関する法律39条1項、区分所有法35条1項とマンション標準管理規約47条(集会の議事)
建物の区分所有等に関する法律 第39条第1項(議事)
集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数で決する。
建物の区分所有等に関する法律 第35条第1項(招集の通知)
集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して、各区分所有者(議決権を有しないものを除く。)に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる。
【国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)】(令和7年改正)第47条(総会の会議及び議事)(抄)
総会の会議(WEB会議システム等を用いて開催する会議を含む。)は、前条第1項に定める議決権総数の過半数を有する組合員が出席しなければならない。
2 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。
3 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前2項にかかわらず、組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上で決する。
一 規約の制定、変更又は廃止
二 敷地及び共用部分等の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの及び建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第25条第2項に基づく認定を受けた建物の耐震改修を除く。)
三 前号の敷地及び共用部分等の変更に伴って必要となる専有部分の保存行為等
四 区分所有法第58条第1項、第59条第1項又は第60条第1項の訴えの提起
五 その他総会において本項の方法により決議することとした事項
(第4項以下略)
(国土交通省ホームページ掲載の「マンション標準管理規約(単棟型)」による)
(e-Gov法令検索による。令和8年10月20日時点で施行中の条文)
次の定期総会で規約改定を諮るなら、理事会での検討を早めに始めておくと安心です。改正の全体像は法務省の区分所有法改正の解説資料で確認できます。具体的な規約の文案や手続きは、マンションごとの事情によって異なります。管理組合の会計や修繕積立金の見直し、区分所有している物件の相続対策などは、丹羽総合会計事務所にご相談ください。
