医療法人には、これまでも毎年度「事業報告書等」を都道府県に届け出る義務がありましたが、これに加えて、病院・診療所を開設する医療法人には「経営情報」の報告も新たに義務付けられています。今回は、この医療法人の経営情報報告制度と、報告に使うデータベースシステム(MCDB)について、初めての方にもわかりやすく整理しました。
制度の概要
医療法人および地域医療連携推進法人は、毎会計年度終了後、次の2種類の報告を都道府県知事に対して行う必要があります。
| 報告の種類 | 提出期限 |
|---|---|
| 事業報告書等 | 毎会計年度終了後3か月以内 |
| 経営情報等 | 毎会計年度終了後3か月以内(外部監査を受けている法人は4か月以内) |
報告された情報は、国や都道府県の医療政策の企画・立案、地域の医療提供体制の確保、国民への情報提供などに活用されます。
報告様式は施設の種類によって異なる
| 開設する施設 | 使用する様式 |
|---|---|
| 病院を開設 | 様式1 |
| 診療所を開設 | 様式2 |
| 報告対象外の法人 | 様式3 |
様式はExcel形式で配布されており、フォーマットを変更して使用することはできません。
報告に使うシステム「MCDB」
経営情報の報告は、「医療法人経営情報データベースシステム(MCDB)」を通じて行います。利用にあたっては、事前に都道府県経由で医療法人IDの発行を依頼しておく必要があります。
報告の方法は2通り
- 専用の様式をダウンロードして入力し、システムにアップロードする方法
- MCDBのWEB画面上に直接入力する方法
なお、会計ソフトのデータをCSVファイルとして直接取り込む機能も用意されており、インターフェース仕様が公開されています。日々の会計処理をクラウド会計等で行っている法人にとっては、入力の手間を軽減できる可能性があります。
手続きの流れ(目安)
- 都道府県を通じて医療法人IDの発行を依頼する
- 発行されたIDでMCDBにログインする
- 自法人が開設する施設に応じた様式(様式1・様式2・様式3)を確認する
- 様式への入力またはWEB画面への直接入力、もしくは会計データのCSV取込により経営情報を作成する
- 期限までにシステムを通じて経営情報等を報告する
困ったときの相談窓口
制度の内容やシステムの操作方法について不明な点がある場合は、「医療法人経営情報報告相談窓口」(電話受付:平日9時~17時)に問い合わせることができます。操作説明書(医療法人用・都道府県用)も用意されています。
経営情報報告制度は比較的新しい仕組みであり、報告様式や運用が更新されることもあります。自法人がどの様式に該当するか、報告期限をいつに設定すべきかなど、実務上の判断に迷う場合は、早めに専門家にご相談いただくことをおすすめします。