医療法人は「非営利」の法人です。株式会社のように利益を株主に配ることはできず、医療法で剰余金の配当が禁止されています。見落とされやすいのは、配当という名前でなくても、理事長個人や関連会社に法人のお金が流れる取引は「配当と同じ」とみなされ、都道府県の指導対象になる点です。本記事では、理事長への貸付、個人所有の不動産の賃借、MS法人との取引について、何に気をつければよいかを一般論として整理します。
剰余金の配当禁止と「配当類似行為」
医療法第54条は、医療法人が剰余金を配当することを禁じています。違反すると20万円以下の過料の対象です。都道府県の指導では、利益処分としての配当だけでなく、配当に似た効果をもつ行為(配当類似行為)も同じように扱われます。税務上は認められる取引でも、医療法上は問題になり得る点に注意が必要です。
| 取引の例 | 問題になりやすい理由 |
|---|---|
| 役員やMS法人への貸付金・仮払金 | 法人の資金を関係者に供与している |
| 役員だけを対象にした社宅などの福利厚生 | 役員への利益の流出 |
| 勤務実態に見合わない高額な役員報酬 | 報酬の名目での利益分配 |
| 近隣相場より不当に高い不動産賃料 | 賃料の名目での利益分配 |
| 役員の借入の肩代わり・連帯保証・法人資産への担保設定 | 役員の債務を法人が負担 |
理事長個人への貸付・個人からの借入
医療法人から理事長個人への貸付は、金額の大小にかかわらず、資金供与として配当禁止に抵触するおそれのある典型例です。やむを得ず貸し付ける場合でも、契約書・返済期限・利息を定め、実際に返済される状態にしておく必要があります。なお、無利息や低利で貸し付けた場合に税務上どう扱われるか(認定利息)は、当サイトの役員貸付金の記事をご覧ください。逆に、理事長が法人に無利子で貸し付ける、財産を寄附するといった取引は、法人の利益を害するおそれがないため理事会の承認は不要とされています。
理事長所有の不動産を法人が借りるとき
理事長が個人で所有する土地や建物を医療法人が借りる取引は、理事と法人の利益が相反する「利益相反取引」にあたります。医療法第46条の6の4により、理事会で重要な事実を開示して承認を受け、取引後は遅滞なく理事会に報告しなければなりません。都道府県への承認申請の中で最も多いのがこの類型だとされています。賃料は近隣相場と比べて著しく高くないことが求められ、不当に高い賃料は配当類似行為と判断されます。
- 近隣の賃料相場を調べ、根拠(不動産業者の査定や周辺事例)を残す
- 賃貸借契約書を作成し、賃料・期間・更新条件を明記する
- 理事会で重要な事実を開示し、承認を得て議事録に残す
- 取引後、遅滞なく理事会に報告する
- 毎年の事業報告書等で、関係事業者との取引として報告する
MS法人との取引で気をつけること
MS法人とは、理事長やその親族が経営する株式会社などで、医療法人に不動産を貸したり、物品の販売や事務の受託をしたりする会社の通称です。MS法人との取引そのものは禁止されていません。ただし、理事長本人が代表を務めるMS法人との取引は利益相反取引として理事会の承認が必要です。配偶者が代表の場合は承認の対象外ですが、取引価格が不相当で、医療法人からMS法人への利益供与と認められれば、配当禁止に抵触するおそれが高いとされています。
| 相手方 | 理事会の承認 | 価格の考え方 |
|---|---|---|
| 理事長本人 | 必要(利益相反取引) | 近隣相場・一般的な取引条件と同程度 |
| 理事長が代表のMS法人 | 必要(利益相反取引) | 同上 |
| 配偶者・親族が代表のMS法人 | 不要 | 不相当な価格は利益供与とみなされる |
また、厚生労働省の運営管理指導要綱では、医療法人と関係の深い営利法人の役員が理事長や役員に就くことは、非営利性の観点から適当でないとされています。MS法人の役員構成にも注意が必要です。
実務で押さえておきたいこと
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医療法54条、医療法51条1項・同法施行規則32条の6と厚生労働省通知(運営管理指導要綱)(剰余金の配当の禁止)
医療法 第54条
医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。
医療法 第51条第1項
医療法人は、毎会計年度終了後二月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、関係事業者(理事長の配偶者がその代表者であることその他の当該医療法人又はその役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者をいう。)との取引の状況に関する報告書その他厚生労働省令で定める書類(以下「事業報告書等」という。)を作成しなければならない。
医療法施行規則 第32条の6(法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係)
法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係は、第一号に掲げる者が当該医療法人と第二号に掲げる取引を行う場合における当該関係とする。
一 次のいずれかに該当する者
イ 当該医療法人の役員又はその近親者(配偶者又は二親等内の親族をいう。ロ及びハにおいて同じ。)
ロ 当該医療法人の役員又はその近親者が代表者である法人
ハ 当該医療法人の役員又はその近親者が株主総会若しくは社員総会若しくは評議員会又は取締役会若しくは理事会の議決権の過半数を占めている法人
ニ 他の法人の役員が当該医療法人の社員総会若しくは評議員会又は理事会の議決権の過半数を占めている場合における当該他の法人
ホ ハの法人の役員が他の法人(当該医療法人を除く。)の株主総会若しくは社員総会若しくは評議員会又は取締役会若しくは理事会の議決権の過半数を占めている場合における他の法人
二 次のいずれかに該当する取引
イ 事業収益又は事業費用の額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額又は本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用の総額の十パーセント以上を占める取引
ロ 事業外収益又は事業外費用の額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業外収益又は事業外費用の総額の十パーセント以上を占める取引
ハ 特別利益又は特別損失の額が一千万円以上である取引
ニ 資産又は負債の総額が、当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占め、かつ一千万円を超える残高になる取引
ホ 資金貸借並びに有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占める取引
ヘ 事業の譲受又は譲渡の場合にあつては、資産又は負債の総額のいずれか大きい額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パーセント以上を占める取引
【厚生労働省通知】「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」(平成2年3月1日 健政発第110号、令和元年9月13日最終改正)別添 要綱(抄)
剰余金を配当してはならないこと。剰余金に類するものも同様であること。
・医療法第54条
(注)剰余金の配当をした場合は、20万円以下の過料に処せられること。(医療法第93条第7号)
(厚生労働省ホームページ掲載の通知による)
(e-Gov法令検索による。令和8年10月20日時点で施行中の条文)
ポイントは「価格が適正であること」と「理事会の承認と議事録が残っていること」の2点です。関係者との取引は、都道府県への事業報告書等の中で「関係事業者との取引の状況に関する報告書」として毎年開示する仕組みがあり、既存の契約も、相場との乖離がないか一度見直しておくと安心です。取引の内容や法人の形態によって個別の判断は異なります。理事長との取引やMS法人との契約でご不安のある医療法人の方は、丹羽総合会計事務所までお気軽にご相談ください。
