学校法人の運営には、学校法人会計基準に基づく特有の会計処理と、私立学校振興助成法に対応した監査への対応が求められます。当事務所では、決算書類の作成から監査対応まで一貫してサポートいたします。
サポート内容
- 学校法人会計基準に基づく計算書類の作成支援
- 私立学校振興助成法に基づく監査対応
- 学納金・補助金等の会計処理サポート
- 基本金の組入れに関するご相談
学校法人特有の会計基準や監査対応は複雑ですが、豊富な支援実績をもとに、適正な計算書類の作成と円滑な監査対応をサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
監査対応で確認される主な資料
- 計算書類および附属明細表
- 固定資産台帳と現物の照合資料
- 基本金組入計算書と組入れの根拠資料
- 補助金の交付決定通知と対象経費の区分資料
- 理事会・評議員会の議事録
監査の種類の違い
学校法人が受ける監査には、私立学校振興助成法に基づく公認会計士等による監査、監事による監査、私立学校法に基づく会計監査人の監査があります。根拠となる法律と対象範囲が異なるため、自法人がどれに該当するかを確認したうえで準備を進めます。
期中からの備えが負担を減らす
監査は決算後の短い期間で行われます。固定資産の取得や除却の都度に台帳を更新し、補助金の対象経費を発生した時点で区分しておけば、期末の作業は大きく軽くなります。当事務所では、期中の会計処理の段階から監査を見据えたご案内を行っています。
よくあるご質問
Q. 監査の準備はいつから始めればよいですか。
A. 決算後では間に合わない項目が多いため、期中から固定資産台帳や補助金の区分資料を整えておくことをお勧めします。
Q. 監事による監査だけでは足りませんか。
A. 法人の区分によって、公認会計士等による監査や会計監査人の設置が求められます。まず自法人がどの区分に当たるかをご確認ください。
Q. 決算書類の作成から依頼できますか。
A. 計算書類の作成支援から監査対応まで一貫してお引き受けしています。現在の会計処理の状況を確認したうえでご提案します。
