役員変更の登記を忘れていませんか？再任（重任）でも登記が必要です

株式会社を設立した後、役員（取締役・監査役）の任期が満了しても、同じ人がそのまま再任されることはよくあります。しかし「人が変わっていないから登記は不要」と思われがちですが、これは誤りです。再任の場合でも役員変更の登記（法務局では「重任」の登記といいます）が必要になります。法務省の案内をもとに、役員変更登記の要点を図表で整理しました。

再任でも役員変更登記が必要な理由

役員の任期が満了した後、間を置かずに同じ人が役員に再選任された場合であっても、法律上は「任期満了により一度退任した役員が、再び就任した」という扱いになります。役員の登記事項に変更が生じているため、株式会社の場合は役員の任期満了から2週間以内に、役員変更の登記を申請する必要があります（会社法第915条第1項）。

株式会社の役員の任期

「公開会社」とは、発行する株式の全部または一部について、譲渡に会社の承認を要する旨の定款の定めがない株式会社のことをいい、株式を証券市場に公開しているかどうかとは関係ありません。多くの中小企業は非公開会社にあたるため、定款で任期を10年まで伸ばすことで、登記の頻度を減らすことも可能です。

役員変更登記の申請書類

登記を怠った場合のリスク

役員の任期管理は、設立当初は気づきにくいものの、放置すると過料やみなし解散のリスクにつながる重要な手続です。定款の任期の定めの確認や、役員変更登記のタイミングでお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。