相続税の申告では、現金や預金と違い、不動産は「いくらとして数えるか」を自分で計算しなければなりません。土地は時価ではなく国税庁が定めた基準で評価し、貸している土地や分譲マンションには独自の計算が加わります。土地の評価方式、貸している不動産の評価減、令和6年から変わった分譲マンションのルールを、集める書類とあわせて整理します。
土地の評価は「路線価方式」か「倍率方式」
土地の相続税評価は、その土地がある場所によって2つの方式に分かれます。都市部の市街地では、道路ごとに付けられた1平方メートルあたりの価格(路線価)をもとに計算する「路線価方式」を使います。路線価が付いていない地域では、固定資産税評価額に地域ごとの倍率を掛ける「倍率方式」を使います。どちらに当たるかは、国税庁が毎年7月に公表する路線価図・評価倍率表で確認できます。
| 方式 | 使う地域 | 計算の基本 |
|---|---|---|
| 路線価方式 | 市街地(路線価がある道路に面する土地) | 路線価 × 奥行などの補正率 × 面積 |
| 倍率方式 | 路線価がない地域 | 固定資産税評価額 × 評価倍率 |
| 家屋 | 全国共通 | 固定資産税評価額 × 1.0 |
路線価方式では、土地の形や奥行、間口の広さで補正が入ります。いびつな形の土地ほど評価が下がるため、図面の確認が欠かせません。
貸している土地・建物は評価が下がる
他人に貸している不動産は、自由に使えない分だけ評価が下がります。「貸宅地」は他人が借地権を持ち、その人の建物が建っている土地です。「貸家建付地」は自分の土地にアパートなどを建て、他人に貸している土地です。
計算には「借地権割合」と「借家権割合」を使います。借地権割合は路線価図にAからGの記号で示され、Aは90%、Bは80%と10%刻みで下がり、Gは30%です。都心ほど高い傾向があります。借家権割合は現在、全国どの地域でも30%です。
| 区分 | 評価の算式 | 例(自用地1億円・借地権割合60%) |
|---|---|---|
| 自用地 | 自用地の価額そのまま | 1億円 |
| 貸宅地 | 自用地 ×(1 − 借地権割合) | 4,000万円 |
| 貸家建付地 | 自用地 ×(1 − 借地権割合 × 30% × 賃貸割合) | 8,200万円(全室賃貸の場合) |
貸家建付地の「賃貸割合」は、相続開始時点で貸している部屋の床面積の割合です。空室があると評価減が小さくなりますが、退去後すぐに募集し、空室が1か月程度の一時的なものであれば、貸している部屋として扱える場合があります。
分譲マンションは令和6年から「区分所有補正率」で評価
令和6年1月1日以後に相続や贈与で取得した分譲マンション(居住用の区分所有財産)には、新しい評価ルールが適用されています。タワーマンションなどで評価額が市場価格を大きく下回っていた問題への対応です。従来どおり計算した土地部分と建物部分の評価額に「区分所有補正率」を掛けます。
補正率は、築年数・建物の総階数・部屋のある階・敷地の持分の広さの4つの要素から「評価乖離率」を求め、その逆数である「評価水準」で判定します。評価水準が0.6未満、つまり評価額が市場価格の6割に届かない場合は、市場価格の6割の水準まで引き上げられます。
| 評価水準 | 区分所有補正率 | 意味 |
|---|---|---|
| 0.6未満 | 評価乖離率 × 0.6 | 評価額が引き上げられる |
| 0.6以上1以下 | 補正なし | 従来どおり |
| 1超 | 評価乖離率 | 評価額が引き下げられる |
高層階・築浅・敷地持分が小さい物件ほど評価が上がりやすくなります。地階を除く階数が2以下の建物や、専有部分が3室以下ですべて親族が住む二世帯住宅などは対象外です。
評価のために集める書類
相続が始まったら、次の書類を早めに集めておきましょう。
| 書類 | 入手先 | 何に使うか |
|---|---|---|
| 固定資産税の課税明細書・評価証明書 | 市区町村(東京23区は都税事務所) | 倍率方式の計算、家屋の評価 |
| 登記事項証明書(登記簿) | 法務局 | 面積、持分、建築年、総階数、所在階の確認 |
| 路線価図・評価倍率表 | 国税庁ホームページ | 路線価、倍率、借地権割合の確認 |
| 公図・地積測量図 | 法務局 | 土地の形状・奥行・間口の補正 |
| 賃貸借契約書・入居状況の一覧 | 本人の保管書類 | 借地権・借家権の有無、賃貸割合 |
評価方法や補正率は国税庁の国税庁の土地家屋の評価のページから確認できます。
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総則6項が実際に争われた事例は、総則6項が適用された最高裁令和4年判決|借入金でマンションを買った相続の評価などで具体的に解説しています。
相続税法22条と財産評価基本通達1、公表裁決と最高裁判決(財産の評価の原則)
相続税法 第22条(評価の原則)
この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。
【財産評価基本通達】1(評価の原則)
財産の評価については、次による。(平3課評2-4外改正)
(1) 評価単位 財産の価額は、第2章以下に定める評価単位ごとに評価する。
(2) 時価の意義 財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期(相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期をいう。以下同じ。)において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。
(3) 財産の評価 財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する。
(国税庁ホームページ掲載の財産評価基本通達による)
【国税不服審判所 公表裁決】平成9年11月6日裁決(地価の急落により時価が路線価を下回る、いわゆる逆転現象が生じているとして、鑑定評価額による申告がなされたが、相続開始日における時価は相続税評価額を上回っていることが認められるとして、原処分庁が相続税評価額により評価したことを相当と認めた事例)(要旨)
請求人は、本件各土地の存する地域は地価が急落しており、時価が路線価を下回る、いわゆる逆転現象が生じているので、不動産鑑定士の鑑定評価額による申告を認めるべきである旨主張する。
しかしながら、本件鑑定評価額には次のとおり種々の不適切な点が認められることから、本件鑑定評価額が相続税法第22条に規定する時価を表しているものとは認められない。
本件鑑定評価書が採用した各取引事例は、その属する地域と本件各土地の近隣地域との特性に相当の相違がみられること及び底地の取引事例を活用していることなどから、不適切なものと認められる。
本件鑑定評価書が採用した収益事例は、その属する地域が本件各土地の近隣地域と同一需給圏とはいえないことから、不適切なものと認められる。
本件鑑定評価書が採用した公示地は、その属する地域と本件各土地の近隣地域との特性に相当の相違がみられることから、不適切なものと認められる。
そこで、当審判所において本件各土地の相続開始日における価額について検討したところ、本件各土地の価額は、原処分庁が評価基本通達に基づいて評価した価額をいずれも上回っていることが認められた。
よって、原処分庁が本件各土地の価額を相続税評価額により評価したことは相当と認められる。
平成9年11月6日裁決
(国税不服審判所ホームページ掲載の公表裁決事例要旨による。裁決事例集No.54・375頁)
【最高裁判所判決】令和4年4月19日 第三小法廷判決(令和2年(行ヒ)第283号 相続税更正処分等取消請求事件)(裁判要旨)
1 相続税の課税価格に算入される財産の価額について、財産評価基本通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には、当該財産の価額を上記通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることは租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない。
2 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることは、次の⑴、⑵など判示の事情の下においては、租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない。
⑴ 当該不動産は、被相続人が購入資金を借り入れた上で購入したものであるところ、上記の購入及び借入れが行われなければ被相続人の相続に係る課税価格の合計額は6億円を超えるものであったにもかかわらず、これが行われたことにより、当該不動産の価額を上記通達の定める方法により評価すると、課税価格の合計額は2826万1000円にとどまり、基礎控除の結果、相続税の総額が0円になる。
⑵ 被相続人及び共同相続人であるXらは、上記⑴の購入及び借入れが近い将来発生することが予想される被相続人からの相続においてXらの相続税の負担を減じ又は免れさせるものであることを知り、かつ、これを期待して、あえて当該購入及び借入れを企画して実行した。
(裁判所ウェブサイトの裁判例情報による。民集 第76巻4号411頁)
(e-Gov法令検索による。令和8年10月20日時点で施行中の条文)
相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。不動産の評価は形状や賃貸の実態で結果が大きく変わり、個別の判断は状況によって異なります。評価の進め方に迷われたら、丹羽総合会計事務所までお気軽にご相談ください。
