丹羽克裕

合同会社に社員がお金を入れる。このとき「増資したのだから登記が必要」と考えられがちですが、必ずしもそうではありません。出資を受けても登記をしなくてよい形にできます。会社が自分で決められる部分があるから ...

免税事業者からの仕入れについて、消費税の一部を控除できる仕組み（経過措置）があります。この控除割合が、2026年10月1日から8割（80%）から7割（70%）に下がります。取引先に免税事業者がいる会社 ...

自社の事業に使っている土地を、社長個人が持っている。中小企業ではよくある形です。この土地は相続のときに、条件を満たせば評価額を8割減らせます。ところが、会社から社長へ地代や家賃がきちんと払われていない ...

宗派や教団の傘下にある寺院・神社から、「独立を検討しているが、本山の同意が得られなければ難しいのではないか」というご相談をいただくことがあります。この包括関係の解消は、宗教法人法に手続がはっきり定めら ...

合同会社は、株式会社に比べて設立費用を抑えられる会社形態としてよく知られています。その理由のひとつが、定款を公証人に認証してもらう必要がないことですが、それとは別に、定款を紙で作るか電子データで作るか ...

株式会社を設立する際には、定款の作成、公証人による認証、法務局への設立登記など、いくつかの手続きを経る必要があります。このうち定款について、紙で作成するか、それとも電子データで作成するかによって、実は ...

中小企業のオーナー経営者にとって、自社の株価（自社株評価額）が高いことは、必ずしも喜ばしいことばかりではありません。いざ後継者に会社を引き継ごうとしたとき、株価が高いほど贈与税・相続税の負担も重くなり ...

学校法人へ個人が寄付をした場合、一定の要件を満たせば所得税の「寄付金控除」を受けられます。しかし、子どもの入学と時期が重なる寄付については、この控除の対象から外れてしまうことがあります。学校法人にとっ ...

日本国内に住む方が亡くなり、その相続人の中に海外に住む「非居住者」がいる場合、通常の相続税の申告とは別に、思いがけない所得税の申告義務が発生することがあります。これは「国外転出（相続）時課税」と呼ばれ ...

中小企業では、役員が会社からお金を借りている「役員貸付金」がそのまま決算書に残っているケースが少なくありません。旅費や交際費の精算があいまいなまま貸付金として処理されたり、一時的な立て替えのつもりが長 ...