丹羽克裕

中小企業のオーナー社長の中には、会社の資金繰りが厳しいときに「自分のお金を会社に貸す」という形で、会社を支えてきた方が少なくありません。この「社長借入金（役員借入金）」、実は経営者本人が亡くなったとき ...

相続や遺贈によって財産を取得した方が、その財産を相続税の申告期限までに一定の公益性の高い法人へ寄附した場合、その寄附した財産は相続税の課税対象から除かれる特例があります。学校法人、社会福祉法人、認定N ...

NPO法人（特定非営利活動法人）は、ボランティア活動をはじめとする社会貢献活動を行う団体が、法人格を取得することで契約や不動産登記などを団体名義で行えるようにする制度です。株式会社などと異なり出資金は ...

非上場企業の相続税・贈与税を考えるうえで欠かせない「取引相場のない株式の評価」について、国税庁は令和8年4月から有識者会議を開催し、約60年ぶりとなる抜本的な見直しの検討を進めています。2026年8月 ...

丹羽総合会計事務所は、世田谷区が実施する「物価高に負けるな！せたがやくらし応援キャンペーン（第2弾）」の対象店舗として参加しております。せたがやPayでのお支払いで、最大10％のポイントが還元されます ...

平素より丹羽総合会計事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。 お客様サービスの向上を図るため、令和8年（2026年）9月1日より、一部業務の料金を改訂させていただくこととなりましたので、お知 ...

丹羽総合会計事務所では、相続・遺言に関するご相談を、より分かりやすくご案内するためのイメージサイトを作成いたしました。 https://niwakaikei.org/ 「相続のこと、何も決まっていなく ...

平素より丹羽総合会計事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。 このたび、より多くのお客様に当事務所のサービス内容をわかりやすくお伝えし、日頃からご覧いただいている皆様に少しでも快 ...

2020年（令和2年）施行の改正民法により、「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」という2つの権利が新設されました。夫（または妻）が亡くなった後も、残された配偶者が住み慣れた自宅に安心して住み続けられ ...

2020年（令和2年）に新設された「配偶者居住権」は、被相続人の配偶者が自宅に住み続けられる権利です。相続税の申告にあたっては、この権利および関連する不動産をそれぞれ個別に評価する必要があります。国税 ...