「会社を設立したいが、何から始めればいいのか分からない」——多くの方が最初に感じる不安です。法人形態の選び方、定款の作成、登記、そして設立後の税務まで、会社設立には複数の専門知識が必要になります。丹羽総合会計事務所では、公認会計士・税理士が定款作成から登記書類、設立後の税務顧問契約まで一貫してサポートし、設立後の経営まで見据えたご提案をいたします。
こんなお悩みありませんか？
- 株式会社と合同会社、どちらで設立すればいいか分からない
- 個人事業を続けるべきか、法人化すべきか判断がつかない
- 定款や登記の手続きが複雑で、自分だけで進める自信がない
- 設立費用がいくらかかるのか、事前に把握したい
- 設立して終わりではなく、その後の税務・経営まで相談できる事務所を探している
こんな方におすすめです
- はじめて会社を設立する方
- 個人事業から法人化（法人成り）を検討している方
- 株式会社・合同会社・一般社団法人など、法人形態で迷っている方
- 設立後も同じ事務所に税務を任せたい方
会社設立でできること
電子定款の活用により印紙税4万円を抑えながら、設立前の税務・法務相談から設立後の税務顧問契約まで一貫してサポートします。個人事業からの法人成りについても、税負担のシミュレーションを行ったうえでご提案します。
- 電子定款による設立費用の削減
- 株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人など、法人形態ごとのご提案
- 個人事業から法人への移行（法人成り）シミュレーション
- 定款作成・登記書類の作成支援
- 設立後の税務顧問契約への移行サポート
定款の「目的」欄の書き方でお悩みの方は、以下の記載例集もあわせてご確認ください。
ご相談から設立までの流れ
- お問い合わせ・無料相談
- 事業内容・法人形態のご希望などのヒアリング
- 法人形態・資本金・役員構成のご提案
- 定款作成・電子定款認証
- 登記書類の作成・法務局への申請支援
- 設立後の税務・経営に関するご相談（税務顧問契約への移行）
料金の目安
| 項目 | 料金の目安（税抜） |
|---|---|
| 株式会社の設立（定款作成・電子定款対応） | 28,000円 ※登録免許税などの法定費用込みで総額 約230,000円 |
| 合同会社の設立（定款作成・設立書類作成支援） | 30,000円 ※法定費用込みで総額 約90,000円 |
| 一般社団法人の設立 | 200,000円 |
| 一般財団法人の設立 | 250,000円 |
| 設立初年度の税務顧問（起業パック） | 月15,000円〜（初年度の決算料0円） |
| 設立前のご相談・設立計画のヒアリング | 無料 |
※金額はいずれも税抜・標準的な料金です（令和8年9月1日改訂）。法定費用や実費は別途かかります。複雑な業務は加算となる場合があり、最終的なお見積りは面談後に確定します。
▶ 料金表（PDF）で詳しく見る
東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」をご利用いただけます。
当事務所は、公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業に専門家として登録しています。主たる事業所が都内にある中小企業・個人事業主の方、これから都内で創業される方は、創業計画づくりや資金繰り、設立後の経営に関するご相談について、この制度を使って費用のご負担を抑えてご依頼いただくことも可能です。
有料のコースでは、利用者のご負担は1回あたり11,750円と交通費実費の2分の1で、年度内に最大8回まで、専門家を指名してお申し込みいただけます（政策課題対応型など無料のコースもあります）。
対象要件・受付期間・ご負担額は公社の定めによりますので、ご利用をお考えの方は当事務所までお問い合わせください。
丹羽総合会計事務所に会社設立を相談するメリット
- 経済産業省認定「経営革新等支援機関」として、設立後の補助金・税制優遇の活用まで見据えたご提案ができます
- 定款作成から登記書類まで事務所内で一貫して対応するため、複数の専門家に別々に依頼する手間がありません
- 公認会計士・税理士が、設立時点から税務・資金繰りを見据えた法人形態をご提案します
- 1995年の開業以来、世田谷区を中心に会社設立のご相談に対応してきました
よくある質問
Q. 相談だけでも大丈夫ですか？
A. はい。会社設立に関するご相談は無料です。設立するかどうか迷っている段階でもお気軽にお問い合わせください。
Q. 株式会社と合同会社、どちらがいいですか？
A. 事業内容や将来の資金調達計画によって異なります。それぞれの費用・信用力・運営の自由度の違いをご説明したうえで、ご希望に合った形態をご提案します。
Q. 個人事業から法人化するタイミングが分かりません
A. 売上や利益の水準によって、法人化した方が税負担を抑えられるタイミングがあります。税負担のシミュレーションを行ったうえでご提案しますので、法人化を迷っている段階でもご相談ください。
Q. 設立後も税務を継続してお願いできますか？
A. はい。設立後は税務顧問契約への移行が可能です。設立時点から税務・資金繰りを見据えたご提案を行っているため、スムーズに移行いただけます。
Q. 定款の「目的」欄はどのように書けばいいですか？
A. 当事務所で実際の記載例集をご用意しています。定款の「目的」記載例集はこちらもあわせてご覧ください。
Q. どの地域から相談できますか？
A. 東京都・神奈川県（川崎市・横浜市）を中心にご相談を承っております。
ご相談に応じて、遠隔地のお客様も承れます。
まずはお電話・お問い合わせフォームからご連絡ください。
あわせてご相談いただけます
会社設立後は、税務会計顧問契約への移行により、記帳代行から決算・申告、資金繰りのご相談まで継続してサポートいたします。
当事務所では、このようなサービスも展開しています
当事務所では、記帳や申告といった日々の業務に加えて、決算の数字を「これからの経営に活かす」ためのサービスを展開しています。その一つが、決算のたびにお届けしている「決算分析表」です。
設立して間もない会社は、黒字化までの道のりや、設立3期目ごろから始まる消費税の納税、役員報酬の決め方など、決算のたびに確認しておきたいことが多くあります。決算分析表では、次のような点を1冊にまとめます。
- 売上・利益・手元資金の推移（計画との比較を含む）
- 自己資本比率や借入金の返済状況などの財務の安全性
- 消費税の納税義務や役員報酬など、次の期に向けた税務の注意点
- 数字から見えてきた課題と、具体的な改善のご提案
資料は「①決算推移 ②キャッシュ・フロー ③グラフ ④財務分析指標 ⑤問題点と改善案」の5部構成で、決算のご報告の際にお渡しし、図表を使ってわかりやすくご説明します。役員会・理事会などでの説明資料としてもご活用いただけます。下のリンクから、架空の法人を例にしたサンプルをご覧いただけます。
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