「会社を設立したいが、何から始めればいいのか分からない」——多くの方が最初に感じる不安です。法人形態の選び方、定款の作成、登記、そして設立後の税務まで、会社設立には複数の専門知識が必要になります。丹羽総合会計事務所では、公認会計士・税理士が定款作成から登記書類、設立後の税務顧問契約まで一貫してサポートし、設立後の経営まで見据えたご提案をいたします。
こんなお悩みありませんか？
- 株式会社と合同会社、どちらで設立すればいいか分からない
- 個人事業を続けるべきか、法人化すべきか判断がつかない
- 定款や登記の手続きが複雑で、自分だけで進める自信がない
- 設立費用がいくらかかるのか、事前に把握したい
- 設立して終わりではなく、その後の税務・経営まで相談できる事務所を探している
こんな方におすすめです
- はじめて会社を設立する方
- 個人事業から法人化（法人成り）を検討している方
- 株式会社・合同会社・一般社団法人など、法人形態で迷っている方
- 設立後も同じ事務所に税務を任せたい方
会社設立でできること
電子定款の活用により印紙税4万円を抑えながら、設立前の税務・法務相談から設立後の税務顧問契約まで一貫してサポートします。個人事業からの法人成りについても、税負担のシミュレーションを行ったうえでご提案します。
- 電子定款による設立費用の削減
- 株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人など、法人形態ごとのご提案
- 個人事業から法人への移行（法人成り）シミュレーション
- 定款作成・登記書類の作成支援
- 設立後の税務顧問契約への移行サポート
定款の「目的」欄の書き方でお悩みの方は、以下の記載例集もあわせてご確認ください。
ご相談から設立までの流れ
- お問い合わせ・無料相談
- 事業内容・法人形態のご希望などのヒアリング
- 法人形態・資本金・役員構成のご提案
- 定款作成・電子定款認証
- 登記書類の作成・法務局への申請支援
- 設立後の税務・経営に関するご相談（税務顧問契約への移行）
丹羽総合会計事務所に会社設立を相談するメリット
- 経済産業省認定「経営革新等支援機関」として、設立後の補助金・税制優遇の活用まで見据えたご提案ができます
- 定款作成から登記書類まで事務所内で一貫して対応するため、複数の専門家に別々に依頼する手間がありません
- 公認会計士・税理士が、設立時点から税務・資金繰りを見据えた法人形態をご提案します
- 1995年の開業以来、世田谷区を中心に会社設立のご相談に対応してきました
よくある質問
Q. 相談だけでも大丈夫ですか？
A. はい。会社設立に関するご相談は無料です。設立するかどうか迷っている段階でもお気軽にお問い合わせください。
Q. 株式会社と合同会社、どちらがいいですか？
A. 事業内容や将来の資金調達計画によって異なります。それぞれの費用・信用力・運営の自由度の違いをご説明したうえで、ご希望に合った形態をご提案します。
Q. 個人事業から法人化するタイミングが分かりません
A. 売上や利益の水準によって、法人化した方が税負担を抑えられるタイミングがあります。税負担のシミュレーションを行ったうえでご提案しますので、法人化を迷っている段階でもご相談ください。
Q. 設立後も税務を継続してお願いできますか？
A. はい。設立後は税務顧問契約への移行が可能です。設立時点から税務・資金繰りを見据えたご提案を行っているため、スムーズに移行いただけます。
Q. 定款の「目的」欄はどのように書けばいいですか？
A. 当事務所で実際の記載例集をご用意しています。定款の「目的」記載例集はこちらもあわせてご覧ください。
Q. どの地域から相談できますか？
A. 東京都・神奈川県（川崎市・横浜市）を中心にご相談を承っております。まずはお電話・お問い合わせフォームからご連絡ください。
あわせてご相談いただけます
会社設立後は、税務会計顧問契約への移行により、記帳代行から決算・申告、資金繰りのご相談まで継続してサポートいたします。
関連する業務
関連コラム
- 一般社団法人・一般財団法人とは？設立手続きと機関設計を図表で解説
- 役員変更の登記を忘れていませんか？再任（重任）でも登記が必要です
- 株式会社設立の手続きの流れ：定款作成から設立登記申請まで
- 合同会社設立の手続きの流れ：定款作成から設立登記申請まで
- 一般社団法人・一般財団法人の法人税の基礎知識
- 合同会社と株式会社の違い
会社設立について、まずは無料相談から