個人事業から法人化することで、税負担の軽減や社会的信用の向上など様々なメリットが得られます。一方で、赤字でも発生する法人住民税の均等割や、社会保険の加入義務など負担が増える面もあります。当事務所では、売上規模や利益水準をふまえ、法人化に適したタイミングをシミュレーションのうえでご提案します。
法人化の主なメリット
- 所得税より低い税率が適用される場合がある
- 役員報酬による所得分散が可能
- 消費税の免税期間を活用できる場合がある
- 社会的信用力の向上（金融機関・取引先対応）
- 欠損金の繰越控除期間が個人事業より長い
法人化に伴って増える負担
法人化すると、赤字であっても法人住民税の均等割が毎年発生します。また、役員は社会保険への加入が原則として義務となり、会社負担分の保険料が固定費として上乗せされます。さらに決算申告の手続きは個人の確定申告よりも複雑になり、その分の管理コストも見込んでおく必要があります。メリットだけで判断すると、法人化した後に資金繰りが苦しくなることがあります。
法人化を検討し始める目安
一般に、課税所得が一定の水準を超えたあたりから、所得税・住民税の累進税率よりも法人税率のほうが低くなり、税負担の面で法人化が有利に働きやすくなります。ただし有利かどうかは、役員報酬をいくらに設定するか、家族へ給与を支払うか、社会保険料の負担がどれだけ増えるか、消費税の課税事業者にいつなるかによって変わります。数値だけでなく、事業の見通しや取引先との関係もあわせて判断することが大切です。
タイミングを誤らないために
法人化は、決算期の設定や消費税の免税期間の使い方によって、その後数年間の税負担が変わります。当事務所では、直近の試算表と今後の売上見込みをもとに、個人事業のままの場合と法人化した場合の税負担を比較し、設立に適した時期までご提案します。
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