会社設立は、定款作成から法務局への登記申請まで複数のステップを経て完了します。当事務所では電子定款の作成にも対応しており、印紙税4万円を抑えながらスムーズな設立をサポートします。
設立までの主な流れ
- 商号・事業目的・本店所在地などの決定事項の整理
- 定款の作成・認証（電子定款対応）
- 資本金の払込み
- 法務局への設立登記申請
- 税務署・都税事務所等への各種届出
準備段階で決めておくこと
会社設立の手続きは、決めるべき事項が固まっていれば短期間で進みます。商号、事業目的、本店所在地、資本金の額、発起人と役員の構成、決算期の6点は、定款を作成する前に整理しておく必要があります。特に事業目的は、許認可が必要な事業を将来行う予定がある場合、設立時に記載しておかないと後日あらためて変更登記の費用が発生します。
主な必要書類
- 定款（発起人全員の同意を得たもの）
- 発起人の決定書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 発起人・設立時役員の印鑑証明書
- 払込みがあったことを証する書面（通帳の写し等）
- 登記申請書および登録免許税納付用台紙
- 印鑑届書
設立後に必要な届出
登記が完了しても手続きは終わりません。税務署へ法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書などを、それぞれ定められた期限までに提出します。青色申告の承認申請は期限を過ぎると初年度から適用できず、欠損金の繰越しができなくなるため注意が必要です。都道府県税事務所・市区町村、年金事務所への届出もあわせて行います。
よくあるご質問
Q. 設立までどのくらいの期間がかかりますか。
A. 商号や事業目的などの決定事項が固まっていれば、定款の作成から登記完了まで2週間から1か月程度が目安です。法務局の混雑状況や印鑑証明書の取得に要する期間によって前後します。
Q. 決算期はいつにすればよいですか。
A. 繁忙期を避ける、消費税の免税期間を長く取れるようにするといった観点から決めます。設立月の前月末を決算期とすると、初年度の期間を最も長く取ることができます。
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