個人事業の所得が一定水準を超えると、法人化によって税負担を軽減できる場合があります。当事務所では、所得税・住民税・事業税と法人税・法人住民税を比較したシミュレーションを行い、法人成りの適切なタイミングをご提案します。
シミュレーションで確認するポイント
- 個人事業と法人でのトータルの税負担比較
- 役員報酬の設定による所得分散効果
- 消費税免税期間の活用
- 社会保険料負担の変化
税負担だけで判断しない
法人成りの効果は、所得税と法人税の税率差だけでは測れません。役員報酬を支払えば会社側では損金となりますが、個人側では給与所得として課税され、社会保険料も発生します。会社と個人を合わせて最終的にいくら手元に残るかという視点で比較する必要があります。
シミュレーションに必要な資料
- 直近2〜3期分の確定申告書
- 直近の試算表または帳簿
- 今後の売上・利益の見込み
- 家族へ給与を支払う予定の有無
- 現在加入している社会保険・国民健康保険の状況
法人成り特有の論点
個人事業で使っていた資産や在庫を法人へ引き継ぐ際には、譲渡の形をとるか賃貸借とするかで税務上の扱いが変わります。事業用の借入金や事業所の賃貸借契約の名義変更も検討事項です。また、個人事業の廃業届と法人の設立届は提出期限が異なるため、手続きの順序を整理しておく必要があります。
よくあるご質問
Q. 法人成りに適した時期はありますか。
A. 個人事業の課税期間の途中でも法人化できますが、消費税の課税関係や社会保険の切り替えを考えると、区切りの良い時期を選ぶほうが実務は簡潔になります。
Q. 個人事業は廃業しなければなりませんか。
A. 事業のすべてを法人へ移す場合は廃業届を提出します。不動産賃貸など一部を個人に残す形も可能で、どちらが有利かは資産の内容によって変わります。
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