合同会社（LLC）は、株式会社に比べて設立費用を抑えられ、意思決定の自由度が高いことが特徴です。小規模な事業や資産管理会社として活用されるケースが増えています。
合同会社のメリット
- 定款認証が不要で設立費用を抑えられる
- 出資者（社員）間で自由に利益配分を決められる
- 役員の任期がなく、変更登記の手間が少ない
- 株式会社への組織変更も可能
合同会社が向いているケース
合同会社は、出資者と経営者が同じで、外部からの出資を予定していない事業に向いています。不動産の管理会社、フリーランスの方の法人化、家族経営の事業などで多く使われています。一方、将来的に株式による資金調達を視野に入れる場合や、社会的な認知度を重視する場合は株式会社のほうが適しています。
設立費用の違い
合同会社は定款の認証が不要なため公証人の手数料がかからず、設立登記の登録免許税も株式会社より低く設定されています。電子定款を利用すれば印紙税もかからないため、設立時の実費を大きく抑えられます。
運営上の注意点
合同会社では、原則として社員（出資者）全員が業務執行権を持ちます。複数人で出資する場合は、業務執行社員や代表社員を定款で定め、意思決定の方法を明確にしておかないと、後の運営で対立が生じることがあります。また、社員の加入・退社や持分の譲渡には原則として他の社員全員の同意が必要です。
株式会社への組織変更
事業が拡大した段階で、合同会社から株式会社へ組織変更することもできます。ただし債権者保護手続きや公告が必要で、登記費用も別途かかります。最初から株式会社とするか合同会社で始めるかは、今後の資金調達の見通しを踏まえて検討することをお勧めします。
よくあるご質問
Q. 合同会社でも役員報酬は出せますか。
A. 業務執行社員への報酬を役員報酬として支給できます。定額同額であることなど、損金算入の要件は株式会社と同様に確認が必要です。
Q. 合同会社は信用面で不利になりませんか。
A. 取引先や金融機関によっては株式会社を前提とする場合もありますが、決算内容が明確であれば大きな支障となることは多くありません。
合同会社設立に関するご相談は、無料相談にて承っております。お問い合わせはこちら