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株式会社設立

会社の商号・本店所在地・事業目的の決め方|登記できない例と注意点

会社を作るとき、最初に決めるのが「商号(会社名)」「本店所在地」「事業目的」の3つです。どれも定款に書き、登記されます。後から変えると定款変更と変更登記の手間と費用がかかるため、最初の決め方が大切です。

ここでは、登記できない例と、決めるときの注意点を経営者向けに整理します。

商号に使える文字と使えない例

商号には、会社の種類を必ず入れます。株式会社なら「株式会社」を前か後ろに付けます。使える文字は次のとおりです。

区分使えるもの
日本語漢字・ひらがな・カタカナ
英数字ローマ字(大文字・小文字)、アラビア数字
記号& ’ , - . ・ の6種類だけ

記号は単語を区切るためにしか使えず、商号の先頭や末尾には置けません。ただしピリオドは、「Co.」のように省略を表すときに限り末尾に使えます。空白はローマ字の単語を区切るときだけ使えます。

  • 「!」「@」「♪」など、指定外の記号を入れた商号
  • 「&」で始まる商号
  • 「株式会社」の文字がない商号
  • 「銀行」など、法律で特定の業種しか使えない文字を含む商号

同じ名前・似た名前はどこまで使えるか

同じ住所に同じ商号の会社がすでにあると、設立の登記はできません。逆に、住所が違えば同じ商号でも登記自体はできます。

ただし、登記できることと、使ってよいことは別の話です。ほかの会社と誤解させる目的で似た名前を使うと、使用の差止めや損害賠償を求められるおそれがあります。有名な会社名や商標登録された名前に似ていないか、定款を作る前に調べておきましょう。ホームページのドメインや商標が取れるかも、同時に確認すると後で困りません。

本店所在地の決め方

本店所在地は、定款では市区町村までの記載にとどめ、具体的な番地は設立時に別に決める方法がよく使われます。こうしておくと、同じ市区町村の中での移転なら定款の変更が不要です。

  1. 賃貸物件なら、契約で法人の本店登記が認められているか確認する
  2. 自宅を本店にすると住所が登記簿で公開されることを理解しておく
  3. 許認可によっては、事務所の広さや独立性が求められる
  4. 税務署や都道府県・市区町村への届出先も本店で決まる

事業目的は「明確さ」と許認可を意識する

事業目的とは、会社が行う事業の内容です。法律に反しないこと、営利の事業であること、内容が誰にでも分かる言葉で書かれていることが求められます。造語や意味の定まらない言葉だけの目的は避けます。

建設業、不動産業、古物の売買、人材派遣などの許認可が必要な事業では、申請の際に定款の目的にその事業が入っているかを確認されます。今すぐ始めない事業でも、数年以内に予定があるなら入れておくと変更の手間が省けます。最後に「前各号に附帯関連する一切の事業」と入れておくのが一般的です。

関連記事

会社法6条・8条、商業登記法27条、商業登記規則50条(会社の商号・本店所在地・事業目的の決め方)

会社法 第6条(商号)
会社は、その名称を商号とする。
2 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。
3 会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

会社法 第8条
何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
2 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

商業登記法 第27条(同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止)
商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

商業登記規則 第50条(商号の登記に用いる符号)
商号を登記するには、ローマ字その他の符号で法務大臣の指定するものを用いることができる。
2 前項の指定は、告示してしなければならない。

(e-Gov法令検索による。令和8年10月22日時点で施行中の条文)

3つとも、設立後の取引や許認可、金融機関の口座開設に影響します。業種や計画によって適した決め方は異なりますので、個別の判断は専門家とご確認ください。丹羽総合会計事務所でも、設立時の定款づくりからご相談をお受けしています。

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