建設業許可の審査では、技術者や経営体制だけでなく「お金の裏付け」も確認されます。これを「財産的基礎」といいます。一般建設業なら500万円が目安ですが、特定建設業では資本金や自己資本の基準がぐっと上がります。決算書の数字で判断されるため、会計の段階から準備しておくことが大切です。
財産的基礎とは|工事を最後までやり切る資金力
建設工事は、材料費や外注費を先に払い、代金は後から入るのが普通です。資金が足りないと、工事が途中で止まり発注者や下請に迷惑がかかります。そこで許可の条件として、一定の資金力を求めているのが財産的基礎です。
一般建設業と特定建設業の基準
一般建設業は「どれか1つ」、特定建設業は「すべて」満たす必要があります。
| 区分 | 基準 |
|---|---|
| 一般建設業(いずれか1つ) | ①自己資本が500万円以上 ②500万円以上の資金を調達する能力がある ③申請直前の5年間、許可を受けて継続して営業してきた |
| 特定建設業(すべて) | ①欠損の額が資本金の20%を超えない ②流動比率が75%以上 ③資本金が2,000万円以上 ④自己資本が4,000万円以上 |
「自己資本」とは、法人なら貸借対照表の「純資産の部」の合計額です。資本金だけでなく、これまでの利益の積み重ねも含みます。赤字が続いて純資産が減っていると、資本金が多くても基準を下回ることがあります。
「流動比率」は、1年以内に現金になる資産(流動資産)を、1年以内に払う負債(流動負債)で割った割合です。短期の支払い能力を見る指標です。
どの数字で判断されるか|証明のしかた
すでに営業している会社は、申請の直前の決算期の財務諸表で判断されます。設立したばかりの会社は、創業時の財務諸表で判断します。申請の状況ごとの主な証明方法は次のとおりです。
| 状況 | 主な証明方法 |
|---|---|
| 直前の決算で純資産が500万円以上 | 決算書(貸借対照表) |
| 純資産が500万円に届かない | 金融機関の預金残高証明書や融資証明書 |
| 新しく設立した会社 | 創業時の財務諸表 |
| 許可を受けて5年以上営業 | 更新時は継続営業の実績 |
預金残高証明書は、申請者名義の口座で500万円以上あることを示すものです。証明書の基準日や有効期間は許可行政庁ごとに決まりがあるため、取得のタイミングは申請先の手引で確かめてから動きましょう。
基準に届かないときの考え方
- 決算期末の前に、純資産の見込みを試算しておく
- 一般建設業で純資産が足りなければ、申請直前に預金残高証明書で資金力を示す方法を検討する
- 特定建設業を目指すなら、資本金の増資や利益の積み上げを数期かけて計画する
- 役員からの借入金が多い会社は、資本への振替が使えるかを含めて検討する
特定建設業の4つの基準は、どれか1つでも欠けると許可が下りません。とくに欠損と自己資本は、利益の出し方や役員報酬の決め方にも左右されます。増資には登記や税金の論点もあるため、許可取得の時期から逆算して準備することが大切です。
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建設業法7条・15条(建設業許可の財産的基礎)
建設業法 第7条(許可の基準)
国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
二 その営業所ごとに、営業所技術者(建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者であつて、次のいずれかに該当する者をいう。第十一条第四項及び第二十六条の五において同じ。)を専任の者として置く者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。第二十六条の八第一項第二号ロにおいて同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。同号ロにおいて同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。同号ロにおいて同じ。)を卒業した(同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
三 法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
四 請負契約(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。)を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。
建設業法 第15条(許可の基準)
国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 第七条第一号及び第三号に該当する者であること。
二 その営業所ごとに、特定営業所技術者(建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者であつて、次のいずれかに該当する者をいう。第二十六条の五において同じ。)を専任の者として置く者であること。ただし、施工技術(設計図書に従つて建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以下同じ。)の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業(以下「指定建設業」という。)の許可を受けようとする者にあつては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。
イ 第二十七条第一項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者
ロ 第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し二年以上指導監督的な実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
三 発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有すること。
(e-Gov法令検索による。令和8年10月22日時点で施行中の条文)
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