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建設業許可

建設業許可申請に関する丹羽総合会計事務所のご相談イメージ:建設現場の写真

「行政書士ではなく会計事務所に頼むメリットは何か」「更新も含めて継続して頼めるのか」——丹羽総合会計事務所では、公認会計士・税理士が中心となり、建設業許可の新規取得・更新から、経営事項審査(経審)や入札参加資格審査の手続きまでワンストップでサポートしています。会計面の実績を活かし、許可要件となる財務要件の整備もあわせて対応できることが強みです。

こんなお悩みありませんか?

  • 行政書士事務所と会計事務所、どちらに頼めばいいか分からない
  • 許可要件となる財務要件(自己資本額など)を満たせるか不安
  • 決算変更届など、毎年の届出を忘れずに続けられるか心配
  • 経営事項審査(経審)や入札参加資格審査まで対応してもらえるか分からない
  • 税務顧問と許可申請を別々の事務所に頼んでいて非効率

こんな方におすすめです

  • 新規に建設業許可を取りたい個人事業主・法人の方
  • 許可の更新や決算変更届の対応を任せたい方
  • 経営事項審査(経審)を控えている建設会社の方
  • 税務顧問と許可申請を同じ事務所に一本化したい方

建設業許可申請でできること

  • 建設業許可の新規取得・更新
  • 決算変更届の提出
  • 経営事項審査(経審)対応
  • 入札参加資格審査の手続き

ご相談から許可取得までの流れ

  1. お問い合わせ・無料相談
  2. 許可区分・財務要件のヒアリング
  3. 必要書類・財務要件整備のご提案
  4. 申請書類の作成・提出支援
  5. 許可取得後、決算変更届等の継続対応
  6. 経営事項審査・入札参加資格審査のサポート

料金の目安

項目料金の目安(税抜)
建設業許可 新規(知事・一般)個人120,000円/法人130,000円
建設業許可 更新(知事・一般)個人60,000円/法人65,000円
建設業許可 新規(大臣・一般・法人)180,000円
業種追加60,000円
決算変更届(知事・大臣)30,000円
経営状況分析申請25,000円
経営事項審査申請(知事・法人)30,000円

※金額はいずれも税抜・標準的な料金です(令和8年9月1日改訂)。法定費用や実費は別途かかります。複雑な業務は加算となる場合があり、最終的なお見積りは面談後に確定します。
▶ 料金表(PDF)で詳しく見る

東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」をご利用いただけます。

当事務所は、公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業に専門家として登録しています。主たる事業所が都内にある中小企業・個人事業主の方、これから都内で創業される方は、経営事項審査の評点対策や資金繰り、工事原価の管理といった経営課題のご相談について、この制度を使って費用のご負担を抑えてご依頼いただくことも可能です。

有料のコースでは、利用者のご負担は1回あたり11,750円と交通費実費の2分の1で、年度内に最大8回まで、専門家を指名してお申し込みいただけます(政策課題対応型など無料のコースもあります)。

対象要件・受付期間・ご負担額は公社の定めによりますので、ご利用をお考えの方は当事務所までお問い合わせください。

▶ 東京都中小企業振興公社「専門家派遣事業」のご案内(外部サイト)

丹羽総合会計事務所に建設業許可を相談するメリット

  • 経済産業省認定「経営革新等支援機関」としての専門性を、資金調達・財務改善のご相談にも活かせます
  • 会計・税務と許可申請を事務所内で一貫して対応できるため、別々の窓口に依頼する手間がありません
  • 公認会計士・税理士が、許可要件となる財務要件の整備までサポートします
  • 1995年の開業以来、世田谷区を中心にご相談に対応してきました

よくある質問

Q. 行政書士ではなく会計事務所に頼むメリットは何ですか?

A. 許可要件となる財務要件の整備や、決算変更届など、会計・税務と一体で対応できる点が強みです。

Q. 決算変更届は毎年必要ですか?

A. はい。事業年度終了後に毎年提出が必要です。継続してサポートいたします。

Q. 経営事項審査(経審)にも対応してもらえますか?

A. はい。経営事項審査・入札参加資格審査の手続きに対応しています。

Q. 税務顧問契約と一緒に依頼できますか?

A. はい。税務会計顧問業務とあわせてご依頼いただくことで、財務面の整備もスムーズに進められます。

Q. 対応可能な地域はどこですか?

A. 東京都・神奈川県(川崎市・横浜市)を中心にご相談を承っております。
ご相談に応じて、遠隔地のお客様も承れます。

あわせてご相談いただけます

建設業の会計・税務全般については、税務会計顧問業務もあわせてご相談いただけます。

当事務所では、このようなサービスも展開しています

当事務所では、記帳や申告といった日々の業務に加えて、決算の数字を「これからの経営に活かす」ためのサービスを展開しています。その一つが、決算のたびにお届けしている「決算分析表」です。

建設業の皆さまには、決算の分析に加えて、経営事項審査(経審)の評点の試算と、点数を上げるためのアドバイスをまとめた資料をお届けしています。決算分析表では、次のような点を1冊にまとめます。

  • 完成工事高・利益・自己資本などの5期比較
  • 経審のP点と、X1・X2・Y・Z・Wの評点ごとの前期比較
  • Y点を決める8つの経営指標の分析
  • 負債の圧縮や社会性等の加点項目など、評点アップの具体策

資料は「①決算推移 ②キャッシュ・フロー ③グラフ ④財務分析指標 ⑤問題点と改善案」の5部構成で、決算のご報告の際にお渡しし、図表を使ってわかりやすくご説明します。役員会・理事会などでの説明資料としてもご活用いただけます。下のリンクから、架空の法人を例にしたサンプルをご覧いただけます。

サンプル公開中

決算分析表(株式会社●●●/架空)

経審のP点を評点ごとに試算し、Y点・W点・Z点を上げるためのアドバイスをまとめた見本です。

サンプルを見る →

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