公共工事の入札に参加するには、建設業許可に加えて経営事項審査（経審）を受ける必要があります。経審の点数は完成工事高や自己資本額、技術者数など複数の指標で構成され、決算内容が点数に大きく影響します。
経審で評価される主な指標
- 完成工事高（X1）
- 自己資本額・利払前税引前償却前利益（X2）
- 技術力（Z）
- 社会性等（W）
- 経営状況（Y、自己資本比率など）
経審を受けるまでの流れ
- 決算の確定と決算変更届（決算報告）の提出
- 経営状況分析機関へ経営状況分析（Y）を申請
- 経営状況分析結果通知書の受領
- 許可行政庁へ経営規模等評価と総合評定値を請求
- 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の受領
点数は決算の組み方で変わる
経審の評点は決算書の数値をもとに算出されるため、決算をどう組むかが結果に直接影響します。完成工事高の計上時期、兼業事業との区分、工事原価と販売費及び一般管理費の振り分け、自己資本の厚みなどはいずれも評点に反映されます。決算を締めてから対策を考えても間に合わないため、期中から意識しておく必要があります。
有効期限の管理
経審の結果には有効期限があり、期限が切れると公共工事の請負契約を結べなくなります。決算変更届の提出が遅れると経審の申請自体ができないため、決算・申告・経審をひと続きのスケジュールとして管理することが大切です。当事務所では、決算スケジュールに経審の手続きを組み込んでご案内しています。
よくあるご質問
Q. 経審は毎年受ける必要がありますか。
A. 公共工事を継続して受注する場合は、有効期間が切れないよう毎年受ける必要があります。決算後すみやかに手続きを進めることが前提となります。
Q. 決算変更届を出していないとどうなりますか。
A. 決算変更届が未提出のままでは経審の申請ができません。未提出の期がある場合は、さかのぼって提出したうえで手続きを進めます。
経営事項審査に関するご相談は、無料相談にて承っております。お問い合わせはこちら