令和7年度から適用されている改正後の学校法人会計基準では、計算書類の注記事項が40条1項に15項目として並べられ、計算書類の末尾にまとめて記載することになりました。初めての決算を終えて、書き方に迷った項目があった法人も多いはずです。令和8年度の決算に向けて、項目ごとのポイントを整理します。
注記は15項目に整理された
| 区分 | 項目(40条1項の号) |
|---|---|
| 従来からの項目 | ①重要な会計方針、②会計方針の変更、③減価償却額の累計額、④徴収不能引当金、⑤担保に供した資産、⑥翌年度以降の基本金組入予定額、⑦第4号基本金に相当する資金がない場合の対策 |
| 従来は「その他」の中で書いていた項目 | ⑨重要な偶発債務、⑪出資による会社、⑫関連当事者との取引、⑬学校法人間の財務取引、⑭重要な後発事象 |
| 新しく加わった項目 | ⑧セグメント情報、⑩子法人に関する事項 |
| 最後の受け皿 | ⑮財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
⑮には、重要性があるときに、有価証券の時価情報、デリバティブ取引、主な外貨建ての資産・負債、所有権移転外ファイナンス・リース取引、純額で表示した補助活動の収支などを記載します。
該当がなくても項目は省略しない
文部科学省が示した記載例では、該当がない場合も15項目すべてを並べ、それぞれに結論を書く形になっています。
| 状況 | 書き方の例 |
|---|---|
| 担保・偶発債務・子法人などの取引がない | なし |
| 徴収不能引当金や翌年度以降の基本金組入予定額がない | 0円 |
| 第4号基本金に相当する資金を持っている | 資金を有しており、該当しない |
| 「その他」以外のセグメントが1つだけ | 設定すべきセグメントが一のみのため省略 |
①と②にも注意が必要です。賞与引当金を新たに計上したときは、①の引当金の計上基準に加え、②の会計方針の変更等として記載します。
新設された子法人の注記
子法人とは、学校法人が経営を支配している法人です。学校法人(その子法人を含む)が議決権の過半数を持つ法人のほか、理事会などの構成員の過半数を、学校法人の役員・評議員・職員や、学校法人が選んだ人、過去5年以内にこれらだった人が占める法人も含まれます。出資がなくても該当することがあるので、関係する法人の役員構成を調べておく必要があります。
子法人があれば、子法人の概要、取引の関連図、取引の状況、子法人の債務の保証を記載します。子法人の財務状況まで書く必要はありません。その子法人が出資会社や関連当事者の注記にもあたる場合は、省略せずに「他の注記事項との関係」として示します。
関連当事者と第4号基本金の注記
関連当事者には、関係法人、同じ関係法人を持つ法人、役員とその近親者(配偶者と2親等以内の親族)、これらの人が支配している法人が含まれます。理事が経営する会社との賃貸借契約や、役員への貸付けなどがあれば記載が必要です。
⑦は、年度末に第4号基本金に相当する資金(現金預金や有価証券など)を持っていない場合に、第4号基本金の額、手元の資金の額、資金を確保するための対策を書きます。対策には、債権者と協議して作った経営改善計画などを記載します。
知事所轄の法人も注記は同じ
会計監査人を置いていない知事所轄の学校法人には、徴収不能引当金や第4号基本金の組入れ、活動区分資金収支計算書などに特例があります。ただし、注記事項そのものを省略できる特例はありません。たとえば幼稚園だけを設置する学校法人B学園でも、15項目を並べ、セグメント情報は省略する旨を、それ以外は「なし」などと記載します。
- 理事・監事・評議員が役員を務める法人や会社を一覧にし、子法人・関連当事者にあたるか確認する
- 債務保証、担保提供、学校法人間の貸借がないか洗い出す
- 決算日後に起きた火災や大きな契約など、翌年度以降に影響する出来事がないか確認する
- 15項目すべてに結論(金額・なし・該当しない)が書かれているか見直す
部門別の数字の出し方は学校法人のセグメント情報とは|区分の決め方・配分基準と令和9年度からの本格適用、⑦の基準になる資金の額は学校法人の第4号基本金|恒常的に保持すべき資金の額と計算表で解説しています。注記の記載例は文部科学省の通知(令和7年3月27日付け)の別添で確認できます。
学校法人会計基準40条1項・48条・49条・50条、私立学校法施行規則11条と令和7年3月27日付け文部科学省通知(学校法人の計算書類の注記事項)
学校法人会計基準 第40条第1項(計算書類の注記)
計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針
二 重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額
三 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の減価償却額の累計額の合計額
四 金銭債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、徴収不能引当金の合計額
五 担保に供されている資産の種類及び額
六 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
七 当該会計年度の末日において第十三条第一項第四号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策
八 セグメント(学校法人を構成する一定の単位をいう。)情報
九 重要な偶発債務
十 子法人に関する事項
十一 学校法人の出資による会社に係る事項
十二 関連当事者との取引の内容に関する事項
十三 学校法人間の財務取引
十四 重要な後発事象
十五 前各号に掲げるもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
学校法人会計基準 第48条(徴収不能引当ての特例)
都道府県知事を所轄庁とする学校法人(会計監査人を置くものを除く。以下「会計監査人非設置知事所轄学校法人」という。)(高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。)は、第十条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。
学校法人会計基準 第49条(基本金組入れに関する特例)
会計監査人非設置知事所轄学校法人は、第十三条第一項の規定にかかわらず、同項第四号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。
学校法人会計基準 第50条(計算書類の作成に関する特例)
会計監査人非設置知事所轄学校法人は、第十六条及び第四十一条第一項の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細書(高等学校を設置するものにあつては、活動区分資金収支計算書に限る。)を作成しないことができる。
私立学校法施行規則 第11条(子法人)
法第三十一条第四項第二号(法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。)の学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定める法人は、次に掲げるものとする。
一 当該学校法人(法第百五十二条第六項において準用する場合にあつては、準学校法人。次号において同じ。)又はその一若しくは二以上の子法人が意思決定機関における議決権の過半数を有する他の法人
二 意思決定機関の構成員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える他の法人(財務上又は事業上の関係からみて当該学校法人がその法人の経営を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。)
イ 当該学校法人の役員、評議員又は職員
ロ 当該学校法人の一又は二以上の子法人に係る子法人役員又は子法人に使用される者
ハ 当該学校法人又はその一若しくは二以上の子法人によつて当該構成員に選任された者
ニ 当該構成員に就任した日前五年以内にイ、ロ又はハに掲げる者であつた者
【文部科学省通知】学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について(通知)(令和7年3月27日 6高私参第27号)第三・第四(抄)
第三 子法人に関する事項について(第40条第1項第10号関係)
1.子法人に関する事項については、私立学校法施行規則の一部を改正する省令(令和6年文部科学省令第21号)による改正後の私立学校法施行規則(昭和25年文部省令第12号。以下「改正私学法施行規則」という。)第11条に規定する子法人がある場合に、次の事項を記載すること。
(1)子法人の概要
(2)学校法人と子法人の取引の関連図
(3)子法人との取引の状況
(4)子法人の債務に係る保証債務
2.子法人のうち「学校法人の出資による会社に係る事項」(新基準第40条第1項第11号)、「関連当事者との取引の内容に関する事項」(同項第12号)又は「学校法人間の財務取引」(同項第13号)の注記の対象として該当するものがある場合、「他の注記事項との関係」(別添2「注記事項記載例」<例1>10.①参照)として、その旨を記載すること。また、「学校法人の出資による会社に係る事項」、「関連当事者との取引の内容に関する事項」及び「学校法人間の財務取引」の注記においても、同様に記載すること。
第四 注記事項におけるその他の留意事項について
1.「重要な偶発債務」(新基準第40条第1項第9号)、「学校法人の出資による会社に係る事項」(同項第11号)、「関連当事者との取引の内容に関する事項」(同項第12号)、「学校法人間の財務取引」(同項第13号)及び「重要な後発事象」(同項第14号)の記載に当たっては、平成17年5月13日付け17高私参第1号文部科学省高等教育局私学部参事官通知「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(以下「平成17年通知」という。)及び平成25年9月2日付け25高私参第8号文部科学省高等教育局私学部参事官通知「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(以下「平成25年通知」という。)を踏まえること。
2.新基準第40条第1項第15号に規定する「財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」については、平成17年通知のⅡの(4)等を踏まえ、「有価証券の時価情報」、「デリバティブ取引」、「主な外貨建資産・負債」、「通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引」、「純額で表示した補助活動に係る収支」等について重要性があると認められる場合に記載すること。
3.平成25年通知における別添「注記事項記載例」について、本通知により新たに必要となる注記を加除修正すると、別添2「注記事項記載例」のとおりとなるので参考とされたいこと。
(文部科学省ホームページ掲載の通知による)
(e-Gov法令検索による。令和8年11月1日時点で施行中の条文)
子法人や関連当事者にあたるかどうかは、法人ごとの役員構成や取引の内容によって異なります。注記事項の作成や決算前の点検でお困りの際は、丹羽総合会計事務所へご相談ください。
