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相続税の計算と控除

相続税の債務控除と葬式費用|差し引けるもの・差し引けないもの一覧

相続税は、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた額をもとに計算します。この「差し引く」仕組みを債務控除といい、亡くなった方の借入金や未払いの税金、葬式費用が対象になります。

ただし、葬儀に関係する支払いでも差し引けないものがあり、香典返しや四十九日の法要は対象外です。何が引けて何が引けないのかを、一覧で確認しておきましょう。

差し引ける債務・差し引けない債務

差し引けるのは、亡くなった時点で実際にあり、支払うことが確実な債務です。書面がなくても、存在が確実と認められれば対象になります。

区分具体例
差し引ける金融機関からの借入金、未払いの医療費・光熱費
差し引ける亡くなった時点で確定していなかった所得税・住民税・固定資産税
差し引けない生前に買ったお墓・仏壇の未払代金
差し引けない保証人としての保証債務(原則)
差し引けないすでに時効になっていた借金

お墓や仏壇は、もともと相続税がかからない財産です。そのため、その未払代金も差し引けません。また、相続人の手続が遅れたために生じた延滞税や加算税も対象外です。

保証債務(他人の借金の保証人になっていたもの)は原則として引けませんが、借りた本人が返済できず、肩代わりした分を取り戻す見込みもない場合は、その部分を差し引けます。

葬式費用で差し引けるもの・差し引けないもの

葬式費用は借金ではありませんが、特別に遺産から差し引くことが認められています。判断の目安は「葬式そのものと、それに通常必要な費用かどうか」です。

差し引ける差し引けない
通夜・告別式の費用(会場・飲食など)香典返しの費用
火葬・埋葬・納骨の費用墓石・墓地の購入や借地の費用
お布施・読経料・戒名料初七日や四十九日などの法要の費用
遺体の搬送費用医学上・裁判上の特別な処置の費用

香典返しが引けないのは、受け取った香典そのものに相続税がかからないことと対になっているためです。お布施など領収書が出ない支払いは、日付・相手・金額・内容をメモに残しておけば申告の資料になります。

誰が差し引けるか:相続放棄した人の場合

債務控除を使えるのは、原則として債務を実際に負担した相続人と包括受遺者(財産の割合を指定して遺贈を受けた人)です。

  1. 債務は、遺産分割で負担することになった人が、その負担額を自分の取得財産から差し引く
  2. 相続放棄した人は、借入金などの債務は差し引けない
  3. ただし相続放棄した人でも、生命保険金などを受け取り、実際に葬式費用を負担していれば、その額は差し引ける
  4. 日本に住所がない人などは、差し引ける範囲が限られ、葬式費用は差し引けない

まとめ:領収書と請求書を「区分して」保管する

債務控除を正しく使うには、亡くなった後に届く請求書や、葬儀関係の領収書を捨てずに集め、「葬式費用」「法要」「香典返し」のように区分しておくことが大切です。誰がどの債務を負担するかは遺産分割協議で決め、協議書にも書いておきます。

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相続税法13条第1・3項・14条第1項と相続税法基本通達13-4・13-5・14-3と公表裁決(相続税の債務控除と葬式費用)

相続税法 第13条第1項・第3項(債務控除)
相続又は遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下この条において同じ。)により財産を取得した者が第一条の三第一項第一号又は第二号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。
一 被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(公租公課を含む。)
二 被相続人に係る葬式費用
3 前条第一項第二号又は第三号に掲げる財産の取得、維持又は管理のために生じた債務の金額は、前二項の規定による控除金額に算入しない。ただし、同条第二項の規定により同号に掲げる財産の価額を課税価格に算入した場合においては、この限りでない。

相続税法 第14条第1項
前条の規定によりその金額を控除すべき債務は、確実と認められるものに限る。

【相続税法基本通達】13-4(葬式費用)
法第13条第1項の規定により葬式費用として控除する金額は、次に掲げる金額の範囲内のものとする。(昭57直資2-177改正)
(1) 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)
(2) 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用
(3) (1)又は(2)に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの
(4) 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用
(国税庁ホームページ掲載の相続税法基本通達による)

【相続税法基本通達】13-5(葬式費用でないもの)
次に掲げるような費用は、葬式費用として取り扱わないものとする。(昭和57直資2-177改正)
(1) 香典返戻費用
(2) 墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料
(3) 法会に要する費用
(4) 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用
(国税庁ホームページ掲載の相続税法基本通達による)

【相続税法基本通達】14-3(保証債務及び連帯債務)
保証債務及び連帯債務については、次に掲げるところにより取り扱うものとする。(昭57直資2-177改正、平15課資2-1改正)
(1) 保証債務については、控除しないこと。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合には、主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、当該保証債務者の債務として控除すること。
(2) 連帯債務については、連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が明らかとなっている場合には、当該負担金額を控除し、連帯債務者のうちに弁済不能の状態にある者(以下14-3において「弁済不能者」という。)があり、かつ、求償して弁済を受ける見込みがなく、当該弁済不能者の負担部分をも負担しなければならないと認められる場合には、その負担しなければならないと認められる部分の金額も当該債務控除を受けようとする者の負担部分として控除すること。
(国税庁ホームページ掲載の相続税法基本通達による)

【国税不服審判所 公表裁決】令和3年6月17日裁決(建物売買に伴い被相続人に生じた債務のうち、当該建物の経済的価値を超える部分については、相続税の債務控除の対象となる「確実と認められるもの」には該当しないとした事例)(要旨)
請求人が、被相続人と生前に締結した売主を請求人、買主を被相続人とする建物売買契約に伴い被相続人に生じた売買代金相当額の債務(本件債務)は、真正に成立した処分証書が存在し、法的に履行が強制されることから、その全額が相続税法第14条第1項に規定する「確実と認められるもの」に該当する旨主張するのに対し、原処分庁は、本件債務は履行を予定していないことから、その全額が「確実と認められるもの」には該当しない旨主張する。
しかしながら、本件債務の発生原因となった建物売買契約は、建物の売買金額と相続税評価額との間に生じる差額により相続税の軽減効果が期待できるとの提案があった上で締結されたことからすると、本件債務のうち、売買対象となった建物(本件建物)の経済的価値(評価通達に基づき算出された評価額)に相当する部分については、相続開始日時点における債務としての消極的経済価値を示しているものの、本件建物の経済的価値を超える部分については、いずれ混同により消滅させるべき債務を、いわば名目的に成立させたにすぎないのであるから、相続開始日時点における債務としての消極的経済価値を示すものとはいえない。したがって、本件債務のうち、本件建物の経済的価値に相当する部分については、相続税法第14条第1項に規定する「確実と認められるもの」に該当するものの、本件建物の経済的価値を超える部分については、「確実と認められるもの」には該当しない。
(国税不服審判所ホームページ掲載の公表裁決事例要旨による。令和3年6月17日裁決)

(e-Gov法令検索による。令和8年10月22日時点で施行中の条文)

保証債務や、事業の借入金がある場合などは判断が難しくなります。個別の判断は状況によって異なりますので、丹羽総合会計事務所へお気軽にご相談ください。

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