「何から手をつければいいか分からない」「もめずに円満に進めたい」——相続税の申告・生前対策から、遺言書の作成、任意後見制度の活用まで、大切な資産の承継に関するご相談に、公認会計士・税理士が対応します。相続税は基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を踏まえたシミュレーションのうえで、配偶者控除や小規模宅地等の特例など各種特例の活用を検討し、二次相続まで見据えたご提案をいたします。
こんなお悩みありませんか？
- 相続税の申告期限（10か月）までに何をすればいいか分からない
- 相続税がかかるかどうかも分からない
- 遺言書を作りたいが、何から始めればいいか分からない
- 将来の相続に備えて、生前にできる対策を知りたい
- 相続人の間で意見がまとまるか不安がある
こんな方におすすめです
- 相続が発生し、申告が必要か確認したい方
- 将来の相続に備えて、生前対策をしたい方
- 遺言書を作成し、ご自身の意思を確実に残したい方
- 二次相続まで見据えて、ご家族全体の税負担を抑えたい方
相続税申告・生前対策・遺言作成でできること
- 相続税申告書の作成
- 生前対策（贈与・資産の組み替えなど）のご提案
- 二次相続を見据えたシミュレーション
- 事業承継に関するご相談
- 遺言書作成のサポート
- 任意後見制度の活用に関するご相談
ご相談から申告までの流れ
- お問い合わせ・無料相談
- 相続財産・相続人の状況のヒアリング
- 相続税の試算・申告要否の確認
- 特例適用の検討・遺産分割のご提案
- 必要書類の収集・申告書の作成
- 相続税申告・納税のサポート
相続税の計算シート
遺産の総額と債務・葬式費用、ご家族の構成を入力するだけで、相続税の総額と相続人ごとの税額をその場で試算できます。
おおよその目安をつかんでいただくためのもので、相続税法上の評価額ではありません。また法定相続分どおりに相続したケースに限定しています。実際の申告額とは異なりますので、具体的な結果を希望される方は、お気軽にご相談ください。
▼ 相続税の計算シート（クリックで開閉します）
令和8年度版遺産の額と家族構成を選ぶだけで、相続税がいくらになるか、誰がいくら納めるかをその場で試算します。
計算過程
相続人別の計算
| 相続人 | 人数 | 法定相続分 （1人） | 法定相続分に応じた 取得金額（1人） |
税率 | 控除額 | 算出税額 （1人） | 取得割合 （1人） |
相続税総額の 按分額（1人） | 2割加算 （1人） | 配偶者の 税額軽減 |
納付税額 （1人） | 納付税額 （合計） |
|---|
金額の単位は円です。横にスクロールしてご覧いただけます。兄弟姉妹は相続税額の2割加算の対象です。
このシートの前提
- 相続税の速算表にもとづく概算です。
- 小規模宅地等の特例、生命保険金・死亡退職金の非課税枠、未成年者控除・障害者控除などは反映していないため、実際の税額はこれより少なくなる場合があります。
- 小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減等各種措置を適用する場合は、所定の要件が必要です。
- 子どもは実子のみ、兄弟姉妹は父母が同じ場合のみを想定しています。養子や、孫・甥姪が親に代わって相続するケースは計算の対象外です。
- 遺産は相続人だけで分け、相続を放棄する人はいない前提です。
- 各相続人が法定相続割合どおりに遺産を取得するものとして計算しています。配偶者だけが相続する場合は、配偶者が全額を受け取る計算です。
- 配偶者の税額軽減：取得額のうち1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額までは課税されません。
- 法定相続分に応じた取得金額は1,000円未満、相続税の総額と各人の納付税額は100円未満を切り捨てています。
- 試算の目安としてお使いください。申告の際は、財産の評価や特例の適用可否を個別に確認する必要があります。
- この計算シート利用に伴う、いかなる損害も補償いたしかねます。
料金の目安
| 項目 | 料金の目安（税抜） |
|---|---|
| 相続税の申告（遺産総額5,000万円以下） | 275,000円 |
| 相続税の申告（5,000万円超〜1億円以下） | 440,000円〜550,000円 |
| 相続税の申告（1億円超） | 715,000円〜 |
| 簡易な相続アドバイス（レポート形式） | 60,000円〜 |
| 生前対策・事業承継の設計 | 100,000円〜 |
| 遺言書の起案・作成指導 | 50,000円 |
| 遺産分割協議書の作成 | 60,000円 |
| 任意後見契約の作成 | 80,000円〜 |
| 贈与税の申告 | 30,000円〜 |
※金額はいずれも税抜・標準的な料金です（令和8年9月1日改訂）。法定費用や実費は別途かかります。複雑な業務は加算となる場合があり、最終的なお見積りは面談後に確定します。
▶ 料金表（PDF）で詳しく見る
丹羽総合会計事務所に相続税・遺言を相談するメリット
- 経済産業省認定「経営革新等支援機関」としての専門性を活かし、事業承継を含めたご提案ができます
- 相続税申告から遺言書作成、任意後見制度のご相談まで事務所内で一貫して対応します
- 公認会計士・税理士が、二次相続まで見据えた税負担軽減のご提案をします
- 1995年の開業以来、世田谷区を中心に相続のご相談に対応してきました
よくある質問
Q. 相続税の申告期限はいつまでですか？
A. 相続の開始（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10か月以内です。期限が近い場合もお早めにご相談ください。
Q. 相続税がかかるかどうか分かりません
A. 基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）をもとに試算しますので、まずはご相談ください。
Q. 生前対策は何歳から始めるべきですか？
A. 年齢に関わらず、早めに着手するほど選択肢が広がります。贈与や資産の組み替えなど、ご状況に応じたご提案をします。
Q. 相続人の間で意見が分かれている場合も相談できますか？
A. 円満な相続に向けたご相談を中心に対応しております。相続人間で争いが生じている、または生じる可能性が高い案件につきましては、弁護士など他の専門家のご案内が必要になる場合があります。
Q. 遺言書の作成だけでも依頼できますか？
A. はい。遺言書作成のみのご依頼も承っております。
Q. 対応可能な地域はどこですか？
A. 東京都・神奈川県（川崎市・横浜市）を中心にご相談を承っております。
ご相談に応じて、遠隔地のお客様も承れます。
あわせてご相談いただけます
相続財産に法人（会社）が含まれる場合や、相続をきっかけに会社設立をご検討の場合は、あわせてご相談いただけます。
当事務所では、このようなサービスも展開しています
相続税の申告だけでなく、お元気なうちからの生前対策もお手伝いしています。二次相続まで見据えた試算は専用システムで作成する「相続財産診断書」、ご自身の思いと財産の棚卸しは無料でお使いいただける「エンディングノート」をご用意しています。
サンプル公開中
相続財産診断書（生前対策・二次相続シミュレーション／架空）
ご家族と財産の情報をうかがい、いま相続が起きた場合の相続税の試算から、二次相続まで含めた遺産分割案の比較（最大100通り）、生前贈与・生命保険・不動産活用など対策ごとの効果予測までをまとめます。PDFとExcelでお渡しし、図表を使ってご説明します。架空のご家族を例にしたサンプルをご覧いただけます。
サンプルを見る →無料でご利用いただけます
エンディングノート（入力・印刷・PDF保存／相続税の概算つき）
ご家族のこと、不動産・預貯金・保険などの一覧、医療や介護・お葬式のご希望を画面で記入し、そのまま印刷・PDF保存ができます。入力内容から相続税の概算と生前対策のアドバイスも別紙として表示します。記入内容はお使いのブラウザの中にだけ保存され、当事務所へ送信されることはありません。
エンディングノートを作成する →関連する業務
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