「何から手をつければいいか分からない」「もめずに円満に進めたい」——相続税の申告・生前対策から、遺言書の作成、任意後見制度の活用まで、大切な資産の承継に関するご相談に、公認会計士・税理士が対応します。相続税は基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を踏まえたシミュレーションのうえで、配偶者控除や小規模宅地等の特例など各種特例の活用を検討し、二次相続まで見据えたご提案をいたします。
こんなお悩みありませんか？
- 相続税の申告期限（10か月）までに何をすればいいか分からない
- 相続税がかかるかどうかも分からない
- 遺言書を作りたいが、何から始めればいいか分からない
- 将来の相続に備えて、生前にできる対策を知りたい
- 相続人の間で意見がまとまるか不安がある
こんな方におすすめです
- 相続が発生し、申告が必要か確認したい方
- 将来の相続に備えて、生前対策をしたい方
- 遺言書を作成し、ご自身の意思を確実に残したい方
- 二次相続まで見据えて、ご家族全体の税負担を抑えたい方
相続税申告・生前対策・遺言作成でできること
- 相続税申告書の作成
- 生前対策（贈与・資産の組み替えなど）のご提案
- 二次相続を見据えたシミュレーション
- 事業承継に関するご相談
- 遺言書作成のサポート
- 任意後見制度の活用に関するご相談
ご相談から申告までの流れ
- お問い合わせ・無料相談
- 相続財産・相続人の状況のヒアリング
- 相続税の試算・申告要否の確認
- 特例適用の検討・遺産分割のご提案
- 必要書類の収集・申告書の作成
- 相続税申告・納税のサポート
丹羽総合会計事務所に相続税・遺言を相談するメリット
- 経済産業省認定「経営革新等支援機関」としての専門性を活かし、事業承継を含めたご提案ができます
- 相続税申告から遺言書作成、任意後見制度のご相談まで事務所内で一貫して対応します
- 公認会計士・税理士が、二次相続まで見据えた税負担軽減のご提案をします
- 1995年の開業以来、世田谷区を中心に相続のご相談に対応してきました
よくある質問
Q. 相続税の申告期限はいつまでですか？
A. 相続の開始（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10か月以内です。期限が近い場合もお早めにご相談ください。
Q. 相続税がかかるかどうか分かりません
A. 基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）をもとに試算しますので、まずはご相談ください。
Q. 生前対策は何歳から始めるべきですか？
A. 年齢に関わらず、早めに着手するほど選択肢が広がります。贈与や資産の組み替えなど、ご状況に応じたご提案をします。
Q. 相続人の間で意見が分かれている場合も相談できますか？
A. 円満な相続に向けたご相談を中心に対応しております。相続人間で争いが生じている、または生じる可能性が高い案件につきましては、弁護士など他の専門家のご案内が必要になる場合があります。
Q. 遺言書の作成だけでも依頼できますか？
A. はい。遺言書作成のみのご依頼も承っております。
Q. 対応可能な地域はどこですか？
A. 東京都・神奈川県（川崎市・横浜市）を中心にご相談を承っております。
あわせてご相談いただけます
相続財産に法人（会社）が含まれる場合や、相続をきっかけに会社設立をご検討の場合は、あわせてご相談いただけます。
関連する業務
関連コラム
- 自社に貸した土地は8割減額できる｜特定同族会社事業用宅地等と地代・家賃の落とし穴
- 分社型新設分割で自社株評価を引き下げる｜事業承継で使われるスキームを解説
- 社長借入金は相続の落とし穴に？相続税リスクとDES・疑似DESによる解消法
- 相続財産を学校法人・社会福祉法人・NPO法人に寄附したときの相続税非課税制度
- 非上場株式の評価方式が抜本見直しへ｜国税庁有識者会議（第５回）資料のポイント
- 配偶者居住権とは｜残された配偶者の住まいを守る制度
- 配偶者居住権等の評価方法をわかりやすく解説
- 遺言書は3種類｜公正証書・秘密証書・自筆証書遺言の違いを比較
- 相続登記の義務化とは？期限・過料・相続人申告登記を図表で解説
- 任意後見制度とは？手続の流れと費用をわかりやすく解説
相続税・遺言について、まずは無料相談から