経営者にとって、自社株式の承継は相続税・贈与税の面で大きな課題となります。事業承継税制の活用や、自社株評価の引き下げなど、早めの対策が有効です。
事業承継対策のポイント
- 自社株評価額の把握と引き下げ策の検討
- 事業承継税制（納税猶予制度）の活用検討
- 後継者への計画的な株式移転
- 従業員承継・M&Aも含めた選択肢の検討
自社株評価の考え方
非上場株式の評価は、会社の規模に応じて類似業種比準方式、純資産価額方式、またはその併用で行います。利益、配当、純資産の水準が評価額に影響するため、業績が好調な会社ほど株価は高くなる傾向があります。まずは現時点の評価額を把握しなければ、対策の要否も判断できません。
評価を引き下げる主な方法
- 役員退職金の支給による利益・純資産の圧縮
- 資産構成の見直しによる純資産価額への影響の検討
- 会社分割や持株会社の設立
- 配当政策の見直し
事業承継税制を使うかどうか
事業承継税制は、一定の要件のもとで自社株式に係る贈与税・相続税の納税を猶予・免除する制度です。効果は大きい一方、承継後も継続的な報告や要件の維持が必要で、要件を満たさなくなった場合は猶予されていた税額と利子税を納付することになります。適用にあたっては、承継後の体制まで含めた検討が欠かせません。
後継者がいない場合
親族内に後継者がいない場合でも、従業員への承継や第三者への譲渡という選択肢があります。いずれも準備に時間を要するため、早い段階で方向性を定めておくことが重要です。
よくあるご質問
Q. 自社株の評価はどのくらいで変わりますか。
A. 直近の利益や配当、純資産の状況を反映するため、業績の変動によって毎期変わります。定期的に試算しておくことをお勧めします。
Q. 事業承継税制は誰でも使えますか。
A. 会社・後継者・先代経営者のそれぞれに要件があり、計画の提出期限も定められています。要件の維持が難しい場合は他の方法を検討します。
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