役員に賞与を出したいとき、そのままでは会社の経費(損金)になりません。税務署に「いつ・いくら払うか」を前もって届け出ておく「事前確定届出給与」を使えば、損金にできます。ただし届出の期限と、届け出た金額どおりに払うことが厳しく求められます。役員賞与を検討している中小企業の経営者向けに、押さえどころを整理します。
事前確定届出給与とは
損金とは、法人税の計算で利益から差し引ける費用のことです。役員への給与は、毎月同じ額を払う「定期同額給与」などの形でないと、原則として損金になりません。
事前確定届出給与は、支給の時期と金額を株主総会などで決め、期限までに税務署へ届け出たうえで、そのとおりに支給する給与です。賞与のように年1〜2回まとめて払う形でも、損金にできるのが特徴です。
届出の期限はいつまでか
期限は次のいずれか早い日です。3月決算で6月下旬に定時株主総会を開く会社なら、多くの場合「総会から1か月」より「期首から4か月(7月末)」が先に来ます。
| ケース | 届出期限 |
|---|---|
| 通常(毎年の定め) | 次のいずれか早い日 |
| ① 株主総会等の決議の日から | 1か月を経過する日 |
| ② 事業年度開始の日から | 4か月を経過する日 |
| 申告期限の延長を受けている会社 | ②は「延長月数+3か月」 |
| 設立時に定めた新設法人 | 設立の日以後2か月を経過する日 |
決議の日より職務の開始日が後になる場合は、①は職務執行開始日から数えます。期限を1日でも過ぎると、原則としてその賞与は損金になりません。
届け出た金額と違うとどうなるか
最も多いつまずきが、届出額と実際の支給額のずれです。多く払っても少なく払っても、原則として「差額」ではなく「支給した額の全額」が損金になりません。
| 支給の状況 | 損金の扱い |
|---|---|
| 届出どおり(日付・金額とも) | 損金になる |
| 届出より多い・少ない | 原則として支給額の全額が損金不算入 |
| 当期分は届出どおり、翌期分だけ違う | 翌期に払った分だけ損金不算入 |
| 他の役員は届出どおり | その役員の分は損金になる |
判定は、定時株主総会から次の定時株主総会までの「職務執行期間」を一つの単位として行います。国税庁の質疑応答事例では、3月決算の会社が12月と翌年6月に各300万円と届け出て、12月は300万円、6月は50万円を支給した例で、12月分は損金に算入してよく、6月分の50万円が損金不算入とされています。
金額を変えたいときの変更届
業績悪化などで支給額を減らしたいときは、変更の届出をすれば、変更後の金額で損金にできる場合があります。期限は次のとおりです。
| 変更の理由 | 変更届の期限 |
|---|---|
| 役員の職制上の地位の変更など(臨時改定事由) | 事由が生じた日から1か月 |
| 業績の著しい悪化による減額 | 変更決議の日から1か月(直近の支給日が先ならその前日) |
業績悪化による変更は、減額に限られます。「思ったより利益が出たので増やす」といった変更は認められません。
役員が事前確定届出給与(役員賞与)を辞退する場合でも、辞退のしかたによっては思わぬ課税が生じます。ポイントは、支給日より前に、支給を決めた株主総会などで「支給しない」と決議しておくことです。
| 辞退のしかた | 会社 | 役員 |
|---|---|---|
| 支給日前に株主総会などで不支給を決議 | 支払う義務が確定しないので課税関係は生じない | 課税なし |
| 決議をせず、支給日を過ぎて未払のまま受け取らない | 未払賞与の免除を受けたことになり、免除益(受贈益)が益金になる | 免除を受けた時に支払があったものとして源泉徴収の対象。未払のまま1年たつと、その時点で支払ったものとみなされる |
| 業況不振などで取締役会等の決議により、一定の基準で全部・大部分を支払わない | 免除益を益金に算入しないことができる | 破産・再生など特殊な事情でやむなく辞退した場合に限り源泉徴収不要 |
決議をしないまま「受け取らない」とだけ決めると、事前確定届出給与としての損金算入は認められないのに免除益は益金になり、役員にも源泉所得税がかかるという二重の負担になるおそれがあります。業績が厳しく満額を払えない見込みなら、支給日前に変更届(業績悪化による減額)を出すか、不支給の決議をして議事録に日付を残しておきましょう。一部だけ受け取ると届出額と違うため、支給した額の全額が損金になりません。
実務で押さえる手順
- 株主総会(または取締役会など)で、役員ごとに支給日と金額を決議する
- 期限を確認し、早いほうの日までに届出書を提出する
- 支給日と金額を届出どおりに守り、振込記録を残す
- 減額が必要になったら、支給日より前に変更届を出す
- 源泉所得税は賞与として計算する
届出は「出して終わり」ではなく、支給の日まで管理が続く制度です。決算の見込みが固まる前に高めの金額で届け出ると、払えなかったときに全額が損金にならないおそれがあります。無理のない金額で届け出ることが大切です。手続きの詳細は国税庁の役員に対する給与のページで確認できます。
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法人税法34条第1項、所得税法183条2項、法人税法施行令69条第4・5項と法人税基本通達9-2-14・9-2-16・4-2-3、所得税基本通達181~223共-2・共-3と公表裁決(事前確定届出給与の届出期限・支給額と辞退)
法人税法 第34条第1項(役員給与の損金不算入)
内国法人がその役員に対して支給する給与(退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第三項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。)のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
二 その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭又は確定した数の株式(出資を含む。以下この項及び第五項において同じ。)若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る第五十四条第一項(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付株式若しくは第五十四条の二第一項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与で、定期同額給与及び業績連動給与のいずれにも該当しないもの(当該株式若しくは当該特定譲渡制限付株式に係る第五十四条第一項に規定する承継譲渡制限付株式又は当該新株予約権若しくは当該特定新株予約権に係る第五十四条の二第一項に規定する承継新株予約権による給与を含むものとし、次に掲げる場合に該当する場合にはそれぞれ次に定める要件を満たすものに限る。)
イ その給与が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与(同族会社に該当しない内国法人が支給する給与で金銭によるものに限る。)以外の給与(株式又は新株予約権による給与で、将来の役務の提供に係るものとして政令で定めるものを除く。)である場合 政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしていること。
ロ 株式を交付する場合 当該株式が市場価格のある株式又は市場価格のある株式と交換される株式(当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格株式」という。)であること。
ハ 新株予約権を交付する場合 当該新株予約権がその行使により市場価格のある株式が交付される新株予約権(当該内国法人又は関係法人が発行したものに限る。次号において「適格新株予約権」という。)であること。
(その他の号略)
所得税法 第183条第2項(源泉徴収義務)
法人の法人税法第二条第十五号(定義)に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。
法人税法施行令 第69条第4項・第5項(定期同額給与の範囲等)
4 法第三十四条第一項第二号イに規定する届出は、第一号に掲げる日(第二号に規定する臨時改定事由が生じた場合における同号の役員の職務についてした同号の定めの内容に関する届出については、次に掲げる日のうちいずれか遅い日。第七項において「届出期限」という。)までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。
一 株主総会等の決議により法第三十四条第一項第二号の役員の職務につき同号の定めをした場合における当該決議をした日(同日がその職務の執行の開始の日後である場合にあつては、当該開始の日)から一月を経過する日(同日が当該開始の日の属する会計期間開始の日から四月(第一項第一号イ(1)に掲げる法人にあつては五月とし、同号イ(2)に掲げる法人にあつてはその指定に係る月数に三を加えた月数とする。)を経過する日(以下この号において「四月経過日等」という。)後である場合には当該四月経過日等とし、新たに設立した内国法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき同条第一項第二号の定めをした場合にはその設立の日以後二月を経過する日とする。)
二 臨時改定事由(当該臨時改定事由により当該臨時改定事由に係る役員の職務につき法第三十四条第一項第二号の定めをした場合(当該役員の当該臨時改定事由が生ずる直前の職務につき同号の定めがあつた場合を除く。)における当該臨時改定事由に限る。)が生じた日から一月を経過する日
5 法第三十四条第一項第二号に規定する定めに基づいて支給する給与につき既に前項又はこの項の規定による届出(以下この項において「直前届出」という。)をしている内国法人が当該直前届出に係る定めの内容を変更する場合において、その変更が次の各号に掲げる事由に基因するものであるとき(第二号に掲げる事由に基因する変更にあつては、当該定めに基づく給与の支給額を減額し、又は交付する株式(出資を含む。以下この条において同じ。)若しくは新株予約権の数を減少させるものであるときに限る。)は、当該変更後の法第三十四条第一項第二号イに規定する定めの内容に関する届出は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日(第七項において「変更届出期限」という。)までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。
一 臨時改定事由 当該臨時改定事由が生じた日から一月を経過する日
二 業績悪化改定事由 当該業績悪化改定事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から一月を経過する日(当該変更前の当該直前届出に係る定めに基づく給与の支給の日(当該決議をした日後最初に到来するものに限る。)が当該一月を経過する日前にある場合には、当該支給の日の前日)
【法人税基本通達】9-2-14(事前確定届出給与の意義)
法第34条第1項第2号《事前確定届出給与》に掲げる給与は、所定の時期に確定した額の金銭等(確定した額の金銭又は確定した数の株式若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る法第54 条第1項《譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例》に規定する特定譲渡制限付株式若しくは法第54 条の2第1項《新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等》に規定する特定新株予約権をいう。)を交付する旨の定めに基づいて支給される給与をいうのであるから、例えば、同号の規定に基づき納税地の所轄税務署長へ届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合にはこれに該当しないこととなり、原則として、その支給額の全額が損金不算入となることに留意する。(平19年課法2-3「二十二」により追加、平29年課法2-17「十二」により改正)
(国税庁ホームページ掲載の法人税基本通達による)
【法人税基本通達】9-2-16(職務の執行の開始の日)
令第69条第3項第1号及び第4項第1号《事前確定届出給与》の「職務の執行の開始の日」とは、その役員がいつから就任するかなど個々の事情によるのであるが、例えば、定時株主総会において役員に選任された者で、その日に就任した者及び役員に再任された者にあっては、当該定時株主総会の開催日となる。(平19年課法2-3「二十二」より追加、平19年課法2-17「二十」、平28年課法2-11「六」、平29年課法2-17「十二」により改正)
(国税庁ホームページ掲載の法人税基本通達による)
【法人税基本通達】4-2-3(未払給与を支払わないこととした場合の特例)
4-2-3 法人が未払給与(法第34条第1項《役員給与の損金不算入》の規定により損金の額に算入されない給与に限る。)につき取締役会等の決議に基づきその全部又は大部分の金額を支払わないこととした場合において、その支払わないことがいわゆる会社の整理、事業の再建及び業況不振のためのものであり、かつ、その支払われないこととなる金額がその支払を受ける金額に応じて計算されている等一定の基準によって決定されたものであるときは、その支払わないこととなった金額(その給与について徴収される所得税額があるときは、当該税額を控除した金額)については、その支払わないことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入しないことができるものとする。(昭55年直法2-15「四」、平14年課法2-1「十三」、平19年課法2-3「十六」により改正)
(注) 法人が未払配当金を支払わないこととした場合のその支払わないこととなった金額については、本文の取扱いの適用がないことに留意する。
(国税庁ホームページ掲載の法人税基本通達による)
【所得税基本通達】181~223共-2(支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収)(抄)
181~223共-2 給与等その他の源泉徴収の対象となるものの支払者が、当該源泉徴収の対象となるもので未払のものにつきその支払債務の免除を受けた場合には、当該債務の免除を受けた時においてその支払があったものとして源泉徴収を行うものとする。ただし、当該債務の免除が当該支払者の債務超過の状態が相当期間継続しその支払をすることができないと認められる場合に行われたものであるときは、この限りでない。(平19課法9-1、課審4-11改正)
(注略)
(国税庁ホームページ掲載の所得税基本通達による)
【所得税基本通達】181~223共-3(役員が未払賞与等の受領を辞退した場合)
181~223共-3 役員が、次に掲げるような特殊な事情の下において、一般債権者の損失を軽減するためその立場上やむなく、自己が役員となっている法人から受けるべき賞与等その他の源泉徴収の対象となるもので未払のものの受領を辞退した場合には、当該辞退により支払わないこととなった部分については、源泉徴収をしなくて差し支えない。(改正経過略)
(1) 当該法人が特別清算開始の命令を受けたこと。
(2) 当該法人が破産手続開始の決定を受けたこと。
(3) 当該法人が再生手続開始の決定を受けたこと。
(4) 当該法人が更生手続の開始決定を受けたこと。
(5) 当該法人が事業不振のため会社整理の状態に陥り、債権者集会等の協議決定により債務の切捨てを行ったこと。
(国税庁ホームページ掲載の所得税基本通達による)
【国税不服審判所 公表裁決】平成22年5月24日裁決(請求人の支給した役員給与は事前確定届出給与に該当せず、損金の額に算入することはできないとした事例)(要旨)
請求人は、請求人が支給した役員給与のうち、事前確定届出給与に関する届出書において、支給対象者とした役員に支給した役員給与は、事業年度首において年俸通知書により期末報酬額を期末に支給する旨を通知し、その旨を記載した事前確定届出給与に関する届出書を期限内に税務署長へ提出していること、使用人兼務役員に対する給与は、年俸制に基づく年俸の金額から毎月支給する給与の金額を控除した差額を支払ったものであり、損金算入できない使用人兼務役員の使用人としての職務に対する賞与に該当しないことから、いずれも損金の額に算入されるべきである旨主張する。
しかしながら、事前確定届出給与は、職務執行の開始の日から1月を経過する日までに役員給与の支給時期や支給金額が確定していることを要するところ、当該日までに、株主総会の決議等により、役員給与の支給すべき確定額及び確定時期を定めたとはいえず、事前確定届出給与に関する届出書において支給対象者とした役員に支給した役員給与は、事前確定届出給与に該当するとは認められないこと、また、使用人兼務役員に対する給与は、上記役員給与と同様な経緯で支給時期及び支給金額が決定され、同日に支払われているが、当日に他の使用人に賞与を支払った事実もないことから、使用人としての職務に対する給与と認められないので、いずれも損金の額に算入することはできない。
《参照条文等》
法人税法第34条第1項、第2項
法人税法施行令第69条、第70条
法人税基本通達9-2-14、9-2-15、9-2-16
平成22年5月24日裁決
(国税不服審判所ホームページ掲載の公表裁決事例要旨による。裁決事例集No.79)
(e-Gov法令検索による。令和8年11月6日時点で施行中の条文)
支給時期や金額の決め方、届出の要否は会社の状況によって異なります。役員賞与の設計や届出書の作成でお困りの際は、丹羽総合会計事務所にお気軽にご相談ください。
