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マンション管理組合の運営・監査

管理組合法人のつくり方|令和8年4月からの決議要件と登記・メリット

マンションの管理組合は、ふつうは法人格のない団体です。そのため銀行口座や契約は「理事長個人の名義+肩書き」で扱うことになり、理事長が交代するたびに名義変更が必要になります。この不便を解消する方法が、管理組合を管理組合法人にすることです。

令和8年4月1日に改正区分所有法が施行され、集会(総会)の決議のルールが変わりました。法人化を考えている管理組合に向けて、手続きの流れと、法人化で何が変わるかを整理します。

法人化に必要な決議

管理組合法人の設立は、規約の変更と同じく「特別決議」で決める事項です。改正後は、決議の分母が区分所有者全員から集会に出席した人に変わりました。議決権行使書や委任状で参加した人も出席者に数えます。

項目改正前令和8年4月1日以降
決議に必要な賛成区分所有者全員と議決権の各4分の3以上出席者と出席者の議決権の各4分の3以上
定足数なし区分所有者と議決権の各過半数の出席
欠席者の扱い反対と同じ結果になる分母に入らない

欠席者が多いマンションでは、改正前より法人化の決議が通りやすくなりました。ただし、定足数(決議を有効にするための最低出席数)を満たさなければ、そもそも決議ができない点に注意が必要です。

法人化の手続きの流れ

  1. 理事会で法人化の目的と費用を説明する資料を準備する
  2. 総会の議案に「法人となる旨」「名称」「事務所」を盛り込む
  3. 名称には「管理組合法人」という文字を入れる
  4. 法人の理事と監事を選ぶ
  5. 主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立の登記をする
  6. 銀行口座や契約の名義を法人名義に切り替える

法人は登記をした時点で成立します。総会で決議しただけでは法人にならないので、登記までのスケジュールを先に決めておきましょう。規約も「管理組合」を「管理組合法人」に読み替える形で見直すのが一般的です。

法人化のメリットと注意点

メリット注意点
口座・契約を法人名義にできる登記事項に変更があれば変更登記が必要
理事長交代時の名義変更が不要理事・監事を必ず置く
法人として不動産を持てる総会・理事会の運営をより厳格に
対外的な信用が高まる役員任期ごとの登記の手間

法人になると、組合の財産と役員個人の財産がはっきり分かれます。一方で、法人でない管理組合では任意だった監事が必須になるなど、運営の決まりごとは増えます。役員のなり手が少ないマンションでは、登記の手間も含めて継続できるかを考えておくことが大切です。

税金の面では、法人化してもしなくても、駐車場の外部貸しなど収益事業にあたる部分が課税の対象になるという基本の考え方は同じです。法人化を機に、収益事業の有無と申告の要否をあらためて確認しておくと安心です。

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建物の区分所有等に関する法律48条・50条(管理組合法人のつくり方)

建物の区分所有等に関する法律 第48条(名称)
管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。
2 管理組合法人でないものは、その名称中に管理組合法人という文字を用いてはならない。

建物の区分所有等に関する法律 第50条(監事)
管理組合法人には、監事を置かなければならない。
2 監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。
3 監事の職務は、次のとおりとする。
一 管理組合法人の財産の状況を監査すること。
二 理事の業務の執行の状況を監査すること。
三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、集会に報告をすること。
四 前号の報告をするため必要があるときは、集会を招集すること。
4 第二十五条、第四十九条第六項及び第七項並びに前条の規定は、監事に準用する。

(e-Gov法令検索による。令和8年10月22日時点で施行中の条文)

いつ、何から始めるか

法人化を検討するなら、次の通常総会に議案を出せるよう、半年ほど前から理事会で準備を始めるのがおすすめです。詳しい改正内容は法務省の区分所有法改正のページで確認できます。個別の判断はマンションの規約や状況によって異なります。法人化後の会計や税務申告についてご不明な点があれば、丹羽総合会計事務所までお気軽にご相談ください。

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