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経営事項審査

経審の有効期間は1年7か月|毎年の受審スケジュールと切れ目を防ぐ段取り

公共工事を元請として受注するには、経営事項審査(経審)の結果が契約の日に有効であることが必要です。経審の有効期間は審査基準日から1年7か月で、毎年受け直さないと途中で空白ができます。この記事では、切れ目なく受注を続けるための年間スケジュールを整理します。

経審の有効期間は「決算日から1年7か月」

経審は、会社の経営状況や技術力を点数にする審査です。基準となる日(審査基準日)は、原則として申請日の直前の決算日です。有効期間はこの審査基準日から1年7か月で、結果通知書が届いてはじめて使えるようになります。

用語意味
審査基準日申請日の直前の決算日
有効期間審査基準日から1年7か月
有効になる日結果通知書が届いた日から
必要な場面公共工事を発注者から直接請け負う契約の日

結果通知書を受け取った日ではなく、決算日から数える点に注意が必要です。申請が遅れると、手元に届く時点で残りの期間が短くなります。

毎年の手続は3段階、順番が決まっている

経審は、決算が終わってから次の順番で進めます。前の手続が終わらないと次に進めません。

  1. 決算変更届(事業年度終了届)を許可行政庁に提出する(決算後4か月以内)
  2. 登録経営状況分析機関に経営状況分析を申し込み、結果通知書を受け取る
  3. 許可行政庁に経営規模等評価と総合評定値を申請し、審査を受ける

審査が終わると、結果通知書が郵送で届きます。都道府県によっては、審査の日から数週間かかります。

切れ目が生じるのはこんなとき

3月決算の会社を例にすると、前年の経審は今年の10月末で切れます。今年の結果通知書がそれまでに届けば切れ目はありません。

3月決算の例時期
決算日(審査基準日)3月31日
申請の目安決算後4か月以内(7月中)
前年分の有効期限10月末
今年分が届くべき時期10月末まで

12月決算なら有効期限は翌々年の7月末、9月決算なら翌々年の4月末というように、決算月から7か月後の月末が目安です。決算月を変えた年は審査基準日もずれるため、とくに注意が必要です。

申請が遅れて結果通知書の到着が有効期限を過ぎると、その間は公共工事の契約が結べません。決算後4か月以内の申請がひとつの目安です。なお、申請の時点で新しい決算日を迎えていれば、古い決算日で受け直すことはできません。

制度の概要は、国土交通省関東地方整備局の経営事項審査制度の概要のページで確認できます。

切れ目なく受注するための段取り

  • 決算と税務申告が終わったら、すぐ決算変更届を作る
  • 経営状況分析は申告書の数字を使うので、申告直後に申し込む
  • 技術者の資格証や工事経歴など、審査で見られる資料を前もってそろえる
  • 入札参加資格の申請時期とも重ならないよう年間の予定を組む

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建設業法27条の23第1・2項・27条の26第1項(経営事項審査)

建設業法 第27条の23第1項・第2項(経営事項審査)
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
2 前項の審査(以下「経営事項審査」という。)は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 経営状況
二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項

建設業法 第27条の26第1項(経営規模等評価)
第二十七条の二十三第二項第二号に掲げる事項の評価(以下「経営規模等評価」という。)については、国土交通大臣又は都道府県知事が行うものとする。

(e-Gov法令検索による。令和8年10月22日時点で施行中の条文)

経審の数字は決算書と税務申告書から作られるため、決算の段取りがそのまま受注の段取りになります。実際のスケジュールや必要書類は、決算期や許可行政庁によって異なります。決算から経審までの流れを整えたい場合は、丹羽総合会計事務所にご相談ください。

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