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経営事項審査

経審の経営状況分析(Y点)とは|8つの指標と決算前に見直したいこと

経営事項審査(経審)のY点は、決算書の数字から会社の財務の健全さを点数にしたものです。総合評定値(P点)の20%を占め、決算の内容がそのまま反映されます。8つの指標の中身と、決算をまとめる前に気をつけたい点を整理します。

Y点は登録経営状況分析機関が出す

Y点の計算は、経審を行う役所ではなく、国土交通大臣に登録された「登録経営状況分析機関」が行います。会社は決算書などを分析機関に出し、「経営状況分析結果通知書」を受け取ります。この通知書の原本を経審の申請に付けて提出する流れです。分析の手数料は機関ごとに決まっているため、各機関に確認します。

  1. 決算を確定させ、決算書を建設業用の様式に組み替える
  2. 登録経営状況分析機関に分析を申請する
  3. 経営状況分析結果通知書(Y点)を受け取る
  4. 許可行政庁に経審(経営規模等評価)と総合評定値を申請する

8つの指標と見方

8つの指標は、それぞれ上限と下限が決まっています。上限を超えて良くしても点数は伸びません。

指標計算の中身良い方向
純支払利息比率(支払利息-受取利息配当金)÷売上高低いほど良い
負債回転期間負債合計÷月商短いほど良い
総資本売上総利益率売上総利益÷総資本(2期平均)高いほど良い
売上高経常利益率経常利益÷売上高高いほど良い
自己資本対固定資産比率自己資本÷固定資産高いほど良い
自己資本比率自己資本÷総資本高いほど良い
営業キャッシュフロー2期平均(1億円単位)多いほど良い
利益剰余金利益剰余金合計(1億円単位)多いほど良い

8つの指標から経営状況点数(A)を出し、「167.3×A+583」でY点を計算します。結果がマイナスになる場合は0点です。改正後の資料では、Y点の最高は1,595点とされています。総資本売上総利益率の分母は、総資本が3,000万円未満なら3,000万円として計算します。小さな会社では分母が下支えされる点も知っておくとよいでしょう。

決算で気をつけたいこと

Y点は、決算が締まってから数字を変えることはできません。期中から次の点を意識しておくことが大切です。

  • 借入金:使っていない借入を返すと、支払利息と負債が減り、2つの指標が良くなる
  • 在庫・未成工事支出金:実態に合った評価にし、過大な計上を避ける
  • 遊休資産:使っていない土地や設備は固定資産を押し上げるため、持ち方を見直す
  • 利益:利益を内部に残すと、自己資本比率と利益剰余金の両方に効く
  • 営業キャッシュフロー:売掛金の回収を早めると改善する(2期平均で効く)

一方で、Y点を上げるために実態と違う決算を組むことはできません。経審の虚偽申請は建設業法の罰則や処分の対象です。数字の見せ方ではなく、借入や資産の持ち方そのものを見直すのが基本です。

指標の計算方法は国土交通省の経営事項審査のページにある通知で公開されています。

関連記事

建設業法27条の23・27条の24(経審の経営状況分析(Y点)とは)

建設業法 第27条の23(経営事項審査)
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
2 前項の審査(以下「経営事項審査」という。)は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 経営状況
二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
3 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。

建設業法 第27条の24(経営状況分析)
前条第二項第一号に掲げる事項の分析(以下「経営状況分析」という。)については、第二十七条の三十一の規定及び第二十七条の三十二において準用する第二十六条の七の規定により国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録経営状況分析機関」という。)が行うものとする。
2 経営状況分析の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を登録経営状況分析機関に提出してしなければならない。
3 前項の申請書には、経営状況分析に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
4 登録経営状況分析機関は、経営状況分析のため必要があると認めるときは、経営状況分析の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。

(e-Gov法令検索による。令和8年10月22日時点で施行中の条文)

今からできる準備

決算日の2〜3か月前に試算表でY点を試算すると、借入の返済や資産の整理を間に合わせやすくなります。営業キャッシュフローは2期の平均なので、1年で急に良くはなりません。数年単位で計画的に取り組むことになります。どの手を打つべきかは会社の資金繰りや受注の状況によって異なります。決算前の検討は丹羽総合会計事務所にご相談ください。

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