医療法人の事業承継では、後継者への出資持分・理事長職の移転が課題となります。あわせてMS法人（メディカルサービス法人）を活用することで、資産管理や税務面でのメリットも期待できます。
検討すべきポイント
- 出資持分の評価と後継者への移転方法
- MS法人を活用した不動産・給与の分散
- 分院・介護事業などグループ経営の整理
- 第三者承継（M&A）の選択肢
出資持分の評価が課題になる
持分あり医療法人では、法人に利益が蓄積するほど出資持分の評価額が上がります。後継者へ持分を移転する際の贈与税・相続税の負担が重くなるほか、退社する出資者から払戻しの請求を受けると法人の資金繰りにも影響します。まずは現在の評価額を把握することが出発点となります。
MS法人を活用する場合の注意点
MS法人に不動産の賃貸や事務の受託を行わせることで、所得の分散や資産管理の分離を図れます。ただし、取引価格が実態からかけ離れていると、税務上は寄附金や役員賞与と認定されるおそれがあります。業務の実態と対価の合理性を示せる資料を整えておくことが必要です。
理事長職の承継
医療法人の理事長は、原則として医師または歯科医師である必要があります。後継者が医師でない場合には都道府県知事の認可が必要となるため、承継の可否を早めに確認しておくことが欠かせません。理事・監事の構成や社員総会の議決権の持ち方も、あわせて整理しておきます。
第三者承継という選択肢
- 後継者が不在の場合の譲渡先の検討
- 出資持分の譲渡とするか事業譲渡とするかの選択
- 従業員の雇用と患者への影響の確認
- 譲渡価額の算定と税負担の試算
よくあるご質問
Q. 出資持分の評価はどのように行いますか。
A. 非上場株式に準じた方法で評価します。法人に利益が蓄積しているほど評価額は高くなるため、まず現在の水準を把握することが出発点です。
Q. 持分なし医療法人へ移行すべきですか。
A. 相続税や払戻請求のリスクは軽減されますが、移行後も一定の運営要件を満たし続ける必要があります。将来の方針とあわせて検討します。
医療法人の事業承継に関するご相談は、無料相談にて承っております。お問い合わせはこちら