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確定申告

NISA(少額投資非課税制度)とは-制度の概要と確定申告との関係

NISA(少額投資非課税制度)は、株式や投資信託などへの投資で得た利益が非課税となる制度です。2024年から新制度がスタートし、非課税保有期間の無期限化など内容が大きく拡充されました。制度の概要と、確定申告との関係について解説します。

NISAとは

NISA(ニーサ)は、少額からの投資を行う方のために2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。イギリスのISA(Individual Savings Account)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(Nippon Individual Savings Account)という愛称がつけられました。

通常、株式や投資信託などの金融商品を売却して得た利益や受け取った配当には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益(売却益・配当/分配金)は非課税となります。ただし、NISA口座で投資できる金額には上限が定められています。

制度の変遷

NISAは2014年1月の制度開始以降、2016年4月にジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)、2018年1月につみたてNISAが開始され、2024年1月からは新しいNISA制度がスタートしています。

新NISAのポイント

  • 非課税保有期間が無期限に
  • 制度(口座開設期間)が恒久化
  • つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
  • 年間投資枠が拡大(最大で年間360万円)
  • 非課税保有限度額(総枠)が新設(最大1,800万円)
  • 非課税保有限度額(総枠)の再利用が可能

NISAを利用するには

  • 日本国内に居住する18歳以上の方(利用する年の1月1日時点)であれば、どなたでも口座を開設できます
  • 口座は1人につき1口座のみ開設可能です
  • 金融機関の変更は年単位で可能です

確定申告との関係

NISA口座内で得た売却益や配当・分配金は非課税となるため、原則として確定申告は不要です。一方で、NISA口座内で生じた損失は、他の課税口座で生じた利益と損益通算することや、翌年以降に繰り越すことができない点には注意が必要です。投資に関する税務の取り扱いでご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。

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