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一般社団法人・財団法人設立

非営利型一般社団法人の要件とは|収益事業だけ課税になる条件と理事の親族3分の1ルール

一般社団法人は、法人税の扱いが「非営利型法人」かどうかで大きく変わります。非営利型なら課税されるのは収益事業の所得だけですが、そうでなければ株式会社と同じく全ての所得に課税されます。これから設立する方、すでに運営している方の両方に関係する話です。

結論:非営利型なら収益事業だけが課税対象

「収益事業」とは、法人税法で決められた34の業種(物品販売業、不動産貸付業、請負業、医療保健業など)を、継続して事業場を設けて行うものをいいます。会費や寄附で行う本来の活動は、これに当たらなければ課税されません。

区分税法上の扱い課税される所得
非営利型法人公益法人等収益事業の所得のみ
非営利型以外普通法人全ての所得
公益社団法人公益法人等収益事業の所得のみ(公益目的事業は対象外)

2つのタイプと要件

非営利型法人には「非営利性が徹底された法人」と「共益的活動を目的とする法人」の2タイプがあります。どちらも、定めた要件をすべて満たす必要があります。

要件非営利徹底型共益型
剰余金の分配しない旨を定款に定める分配する旨を定款に定めていない
解散時の残余財産国・自治体や一定の公益的団体に贈与する旨を定款に定める特定の個人・団体に帰属させる旨を定款に定めていない
特別の利益特定の個人・団体に与えたことがない同左
理事の親族割合3分の1以下3分の1以下
その他―会員共通の利益を図る目的、会費の定め、収益事業が主たる事業でない

非営利徹底型は定款の書き方が「定める」こと、共益型は「定めていない」ことが求められ、向きが逆になっている点に注意が必要です。

見落としやすい「理事の親族3分の1」

各理事について、本人とその親族等である理事の合計が、理事総数の3分の1以下でなければなりません。たとえば理事3名のうち2名が夫婦なら、この要件を満たしません。家族中心で設立した法人は、理事の構成を最初に確認してください。

この要件は設立時だけでなく、その後も満たし続ける必要があります。理事の辞任や交代で人数が減り、気付かないうちに割合を超えることがあります。

要件を外れたとき・満たしたときの注意点

  1. 要件を一つでも満たさなくなると、手続きなしでその時点から普通法人になります。
  2. 普通法人に移ると、それまで非課税だった事業から生じた所得の累積額を益金に算入する仕組みがあり、まとまった課税につながることがあります。
  3. 逆に普通法人が要件をすべて満たすと、その日から非営利型法人になります。前日に解散し、当日に設立されたものとみなして法人税の規定を当てはめます。
  4. いずれの場合も、税務署へ異動届出書などの提出が必要です。

詳しくは国税庁の一般社団法人・一般財団法人と法人税のページで確認できます。

実務で何をすればよいか

  • 定款に剰余金・残余財産の定めがあるか、タイプに合った書き方かを確認する
  • 理事の名簿を作り、親族関係を洗い出す
  • 理事を改選するときは、親族割合を事前にチェックする
  • 行っている事業が34業種に当たるかを整理する

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法人税法2条1項9の2号・4条1項、法人税法施行令3条1項(非営利型法人の定義と収益事業課税)

法人税法 第2条第1項第9_2号(抄)(定義)
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
九の二 非営利型法人 一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人又は公益財団法人を除く。)のうち、次に掲げるものをいう。
 イ その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定めるもの
 ロ その会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定めるもの
(その他の号略)

法人税法 第4条第1項
内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合、特定多国籍企業グループ等(第八十二条第四号(定義)に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この項及び第三項において同じ。)に属する同条第十三号に規定する構成会社等である場合若しくは特定多国籍企業グループ等に係る同条第十五号に規定する共同支配会社等である場合又は第八十四条第一項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。

法人税法施行令 第3条第1項(非営利型法人の範囲)
法第二条第九号の二イ(定義)に規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する一般社団法人又は一般財団法人(清算中に当該各号に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。)とする。
一 その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
二 その定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は次に掲げる者に帰属する旨の定めがあること。
 イ 公益社団法人又は公益財団法人
 ロ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第五条第二十号イからトまで(公益認定の基準)に掲げる法人
 ハ その残余財産が公益信託に関する法律(令和六年法律第三十号)第二条第一項第一号(定義)に規定する公益信託の信託財産とされる場合における当該公益信託の受託者
三 前二号の定款の定めに反する行為(前二号及び次号に掲げる要件の全てに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法(合併による資産の移転を含む。)により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。)を行うことを決定し、又は行つたことがないこと。
四 各理事(清算人を含む。以下この号及び次項第七号において同じ。)について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。

(e-Gov法令検索による。令和8年10月22日時点で施行中の条文)

要件の判定や収益事業に当たるかどうかは、定款の文言や事業の実態によって個別に異なります。設立前の定款づくりや、既存法人の要件チェックでお困りの際は、丹羽総合会計事務所までお気軽にご相談ください。

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