
「認定NPO法人の取得までサポートしてもらえるか」「設立と会計を別々に頼むのは大変」——NPO法人の運営には、特定非営利活動促進法に基づく会計処理や、認定NPO法人としての税制優遇制度の活用など、専門的な知識が求められます。丹羽総合会計事務所では、設立のご相談から日常の会計処理、認定取得のサポートまで一貫して対応いたします。
こんなお悩みありませんか?
- NPO法人の設立手続きが複雑で、自分で進める自信がない
- 設立と、その後の会計・税務を別々に頼むのは大変
- 認定NPO法人を目指したいが、何から準備すればいいか分からない
- 事業費・管理費の区分経理の仕方が分からない
- 収益事業課税の対象になるか判断がつかない
こんな方におすすめです
- NPO法人の設立を検討中の方
- 認定NPO法人取得を目指す既存NPO法人の担当者の方
- 設立から会計・税務まで同じ窓口で相談したい方
- 事業費・管理費の区分経理について相談したい方
NPO法人でできること
- NPO法人設立に関するご相談・手続き支援
- 活動計算書・貸借対照表の作成支援
- 事業費・管理費の区分経理サポート
- 収益事業課税の判定・税務相談
- 認定NPO法人取得に関するご相談
ご相談から設立・認定取得までの流れ
- お問い合わせ・無料相談
- 設立目的・事業内容のヒアリング
- 設立手続き・定款作成のご提案
- 設立書類の作成・申請支援
- 設立後の会計・税務顧問契約への移行
- 認定NPO法人取得に向けた継続サポート
料金の目安
| 項目 | 料金の目安(税抜) |
|---|---|
| NPO法人の設立(所轄庁提出書類の作成+認証申請・設立手続の支援) | 250,000円 |
| 設立後の会計・税務顧問 | 個別にお見積り |
| 認定NPO法人の取得支援 | 個別にお見積り |
※金額はいずれも税抜・標準的な料金です(令和8年9月1日改訂)。法定費用や実費は別途かかります。複雑な業務は加算となる場合があり、最終的なお見積りは面談後に確定します。
▶ 料金表(PDF)で詳しく見る
丹羽総合会計事務所にNPO法人を相談するメリット
- 経済産業省認定「経営革新等支援機関」としての専門性を、資金調達のご相談にも活かせます
- 設立手続きから日常の会計処理、認定NPO法人取得まで事務所内で一貫して対応します
- 公認会計士・税理士が、事業費・管理費の区分経理など特有の論点にも対応します
- 1995年の開業以来、世田谷区を中心にご相談に対応してきました
よくある質問
Q. 設立費用はどのくらいかかりますか?
A. 設立手続の標準的な料金は250,000円(税抜)です。規模や事業内容により異なるため、まずは無料相談にてお見積りいたします。
Q. 認定NPO法人の取得もサポートしてもらえますか?
A. はい。認定NPO法人取得に関するご相談・サポートに対応しています。
Q. 設立後の会計・税務も継続してお願いできますか?
A. はい。設立後は会計・税務顧問契約への移行が可能です。
Q. 収益事業課税の対象か判断してもらえますか?
A. はい。事業内容をお伺いしたうえで、収益事業課税の判定についてご案内します。
Q. 対応可能な地域はどこですか?
A. 東京都・神奈川県(川崎市・横浜市)を中心にご相談を承っております。
ご相談に応じて、遠隔地のお客様も承れます。
あわせてご相談いただけます
株式会社・一般社団法人など、NPO法人以外の法人形態もあわせてご検討の場合は、会社設立のページもご覧ください。
当事務所では、このようなサービスも展開しています
当事務所では、記帳や申告といった日々の業務に加えて、決算の数字を「これからの経営に活かす」ためのサービスを展開しています。その一つが、決算のたびにお届けしている「決算分析表」です。
NPO法人の皆さまには、活動計算書をもとに、会費・寄附金・助成金・事業収益のバランスや、正味財産の推移を分析した資料をお届けしています。決算分析表では、次のような点を1冊にまとめます。
- 経常収益の内訳と、経常費用・正味財産の5期比較
- 自主財源比率・助成金への依存度・管理費比率などの評価
- 助成金の終了など、財源面のリスクの洗い出し
- 寄附者の拡大や認定NPO法人の検討など、具体的なご提案
資料は「①決算推移 ②キャッシュ・フロー ③グラフ ④財務分析指標 ⑤問題点と改善案」の5部構成で、決算のご報告の際にお渡しし、図表を使ってわかりやすくご説明します。役員会・理事会などでの説明資料としてもご活用いただけます。下のリンクから、架空の法人を例にしたサンプルをご覧いただけます。
関連する業務
NPO法人の会計・税務
NPO法人の会計・税務に関するご相談を承っております。詳しくはこちらのページをご覧ください。
NPO法人の設立
NPO法人の設立に関するご相談を承っております。詳しくはこちらのページをご覧ください。
NPO法人の運営
NPO法人の運営に関するご相談を承っております。詳しくはこちらのページをご覧ください。
関連コラム
- 公益法人等の特定収入による消費税計算|NPO法人
- 相続財産を学校法人・社会福祉法人・NPO法人に寄附したときの相続税非課税制度
- NPO法人の設立方法とは?要件・手続きの流れを図表でわかりやすく解説
- NPO法人への資産の寄附と譲渡所得税の非課税特例
- NPO法人Q&A|よくある疑問にまとめて回答
- NPO法人(特定非営利活動法人)とは?制度の基礎知識をわかりやすく解説
- NPO法人の「認証制度」とは(内閣府NPOホームページより)
- NPO法人の「認定制度」とは(内閣府NPOホームページより)
NPO法人について、まずは無料相談から



