一定の要件を満たすNPO法人は、所轄庁の認定を受けることで「認定NPO法人」となり、寄付者への税制優遇など様々なメリットを受けられます。
認定NPO法人のメリット
- 寄付者に対する寄附金控除（税額控除）の適用
- 法人からの寄付金の損金算入限度額の拡大
- みなし寄付金制度の適用
- 社会的信用力の向上
認定を受けるための主な基準
認定NPO法人となるには、パブリック・サポート・テストをはじめとする複数の基準を満たす必要があります。事業活動における共益的活動の割合、運営組織および経理の適正性、情報公開の状況、所轄庁への提出書類の履行状況などが審査されます。基準は継続して満たす必要があり、認定後も定期的に確認を受けます。
パブリック・サポート・テスト
広く市民から支援を受けているかを判定する基準で、相対値基準、絶対値基準、条例個別指定という3つの方式のいずれかを選択できます。寄附者名簿の整備や寄附金の受入記録の管理が判定の前提となるため、認定を目指す場合は早い段階から記録の体制を整えることが重要です。
特例認定という選択肢
設立から5年以内の法人は、パブリック・サポート・テストが免除される特例認定を受けられます。有効期間は3年間で1度しか受けられませんが、実績を積みながら認定の要件を整えていく期間として活用できます。
認定後に必要な対応
- 役員報酬規程や事業計画書等の書類の備置きと閲覧への対応
- 毎事業年度の役員報酬・職員給与の支給に関する規程等の提出
- 助成金の支給を行った場合の実績の提出
- 有効期間満了前の更新申請
よくあるご質問
Q. 認定を受けると事務負担は増えますか。
A. 書類の備置きや提出、寄附者名簿の管理など継続的な対応が必要になります。受けられる優遇と負担を比較して判断することをお勧めします。
Q. 認定は取り消されることがありますか。
A. 基準を満たさなくなった場合や、法令違反があった場合には取消しの対象となります。認定後も要件の充足状況を定期的に確認する必要があります。
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