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宗教法人の会計・決算・税務

霊園・納骨堂の固定資産税は非課税?裁判例でみる墓地と境内地の線引き|宗教法人

お寺が経営する霊園や納骨堂には固定資産税がかからない、と考えている方は多いと思います。ただ裁判例には、墓地の許可を受けていても造成中だったため課税された例や、動物霊園・納骨堂が使い方によって課税された例があります。非課税かどうかは、名目ではなく賦課期日(毎年1月1日)の実際の状態で決まります。主な裁判例を整理します。

非課税の根拠は「墓地」と「境内地」の2つ

霊園・納骨堂に関係する非課税の規定は、地方税法に2つあります。どちらにあたるかで、確認するポイントが変わります。固定資産税が非課税になる土地・建物には、都市計画税もかかりません。

規定対象判断のポイント
墓地(地方税法348条2項4号)人の墓地。所有者は問わない墓地として許可を受けた区域で、埋葬できる状態になっているか
境内建物・境内地(同項3号)宗教法人の建物・土地宗教法人が専ら本来の宗教活動に使っているか

人の遺骨を埋葬する墓地は4号で判断されます。これに対し、動物霊園や納骨堂の建物・敷地、霊園の事務所などは、3号の境内建物・境内地にあたるかどうかが争われてきました。

人の墓地:許可と「埋葬できる状態」の両方が必要

名古屋地裁平成3年2月27日判決は、4号の「墓地」を墓地埋葬法の「墓地」(都道府県知事などの許可を受けた区域)と同じ意味に解し、許可のない土地を墓地にあたらないとした市の課税に、重大かつ明白な誤りはないとしました。

さいたま地裁平成19年6月27日判決は、さらに一歩進んだ事例です。宗教法人は墓地経営の許可を受けて造成工事に入っていましたが、1月1日の時点で墓所の部分はまだ工事中で、完了検査を受けたのは3月でした。裁判所は、墓地が非課税なのは、遺骨を埋葬できる状態になって公共の用に使われ、ほかの使い道がなくなるからだと述べました。そのうえで、許可を受けた区域であることと、埋葬できる状態であることの両方が必要だとして、雑種地としての課税を適法としています。不動産取得税で非課税とされていても、固定資産税は別に判断されるとも述べています。

霊園を新しく開く、区画を広げるといった場合は、工事の完了検査がいつになるかと、1月1日との関係を事前に確かめておくと安心です。

動物霊園:供養の実態で結論が分かれた

動物の遺骨を納める施設や動物専用の墓地については、3号の境内建物・境内地にあたるかが争われました。基準はどの事件も同じで、使い方の実態を社会通念に照らして客観的に判断するというものです。そのうえで、宗教行事にどれだけ使われているかによって結論が分かれています。

裁判例対象結論と決め手
東京高裁平成20年1月23日判決(一審は東京地裁平成18年3月24日判決)動物の遺骨を納めた堂と供養塔非課税。長年の動物供養の歴史と信仰があり、毎日の勤行や定期の法要が行われ、仏像を安置した部分と一体の施設と認められた
東京高裁平成24年3月28日判決(一審は東京地裁平成23年12月13日判決)動物専用の墓地の土地課税は適法。僧侶が読経する機会はごく限られ、ふだんは飼い主の利用が中心で、宗教行事の場とはいえないとされた

前の事件は、一審の結論を高裁が覆しています。法要の回数や施設の構造といった事実で判断が変わるということです。

納骨堂と霊園まわりの土地・建物

東京地裁平成28年5月24日判決は、ビル型の納骨堂の一部について課税を適法としました。使用者を宗旨宗派を問わずに募っていたこと、ほかの宗派の僧侶による法要も施設使用料を受け取って認め、それが例外とはいえない程度に実際に行われていたこと、委託先の会社を通じて広く使用者を募集していたことなどから、専ら本来の宗教活動に使っているとは認められないとされました。なお、課税する側が非課税とした部分は争いの対象になっていません。

霊園の販売に使う建物や工事中の土地も、境内地とは認められにくい傾向です。東京高裁平成20年10月30日判決(一審は東京地裁平成20年5月30日判決)は、1階を墓地の販売に使っていたビルの敷地や、取壊し後の更地、寺院の建築工事中の土地について、外から見て宗教活動に専ら使われているとはいえないとして、課税を適法としました。

一方で、東京高裁令和4年6月29日判決は、宗教施設の中の管理人室を非課税としています。「専ら」かどうかは、使う頻度や割合ではなく、営利目的の利用や宗教目的のない一般開放といった目的外の使い方があるかどうかで判断するとしました。霊園の管理棟などを考えるときの参考になります。

裁判例からわかる確認ポイント

  1. 1月1日時点の状態を確認する(造成中か、完了検査は済んだか、何に使っているか)
  2. 墓地の区域が許可の範囲と合っているかを確かめる(区域を広げるときは変更の許可が必要)
  3. 納骨堂や供養施設は、法要・勤行の回数や内容を記録しておく
  4. 使用者の募集方法、ほかの宗派による利用、業者への委託の範囲を見直す
  5. 販売事務所・駐車場・管理棟など用途の違う部分は、課税明細書で区分を確認する

境内地の非課税の考え方は宗教法人の固定資産税が非課税になる範囲|境内地・境内建物と課税される例、墓地の使用料の税金はお布施・戒名料・墓地の永代使用料と税金|宗教活動と収益事業の区分で詳しく扱っています。裁判例の全文は裁判所の裁判例検索で確認できます。

地方税法348条2項3号・4号、702条の2第2項、宗教法人法3条、墓地埋葬法2条・10条と裁判例(霊園・納骨堂の固定資産税)

地方税法 第348条第2項(固定資産税の非課税の範囲)(抄)
固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合には、当該固定資産の所有者に課することができる。
三 宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第三条に規定する境内建物及び境内地(旧宗教法人令の規定による宗教法人のこれに相当する建物、工作物及び土地を含む。)
四 墓地
(その他の号略)

地方税法 第702条の2第2項(都市計画税の非課税の範囲)
前項に規定するもののほか、市町村は、第三百四十八条第二項から第五項まで、第七項若しくは第九項又は第三百五十一条の規定により固定資産税を課することができない土地又は家屋に対しては、都市計画税を課することができない。

宗教法人法 第3条(境内建物及び境内地の定義)(抄)
この法律において「境内建物」とは、第一号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第二号から第七号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。
一 本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物(附属の建物及び工作物を含む。)
二 前号に掲げる建物又は工作物が存する一画の土地(立木竹その他建物及び工作物以外の定着物を含む。以下この条において同じ。)
三 参道として用いられる土地
(第四号から第七号まで略)

墓地、埋葬等に関する法律 第2条第5項・第6項
5 この法律で「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事(市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)の許可を受けた区域をいう。
6 この法律で「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設をいう。

墓地、埋葬等に関する法律 第10条
墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 前項の規定により設けた墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更し、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場を廃止しようとする者も、同様とする。

【裁判例】名古屋地裁 平成3年2月27日判決(平成2年(行ウ)第2号)
市長が、地方税法348条2項4号の「墓地」を墓地、埋葬等に関する法律2条5項の「墓地」と同義に解した上で、同法の許可を得ていない土地について「墓地」に該当しないとしてした固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分に、重大かつ明白な瑕疵があるとはいえないとした事例。

【裁判例】さいたま地裁 平成19年6月27日判決(平成18年(行ウ)第53号)
墓地経営許可を受けて造成中であった土地について、賦課期日において墓地としての現況を備えていなかったとして、地方税法348条2項4号の「墓地」に該当しないとした事例(判決は、同号の「墓地」に該当するには、賦課期日において墓地経営許可等を受けた区域であるとともに、死体や遺骨を埋葬し得る墓地としての現況を備えていることを要するとした)。

【裁判例】東京地裁 平成18年3月24日判決(平成17年(行ウ)第52号)/東京高裁 平成20年1月23日判決(平成18年(行コ)第112号)
宗教法人所有の回向堂及び供養塔のうち動物の遺骨を収蔵保管している部分とその敷地について、一審は境内建物・境内地に当たらないとした課税処分を適法としたが、控訴審は、長年の動物供養の実態等から全体が専ら宗教目的に使用する施設であるとして、課税処分を違法とした事例。

【裁判例】東京地裁 平成23年12月13日判決(平成22年(行ウ)第507号)/東京高裁 平成24年3月28日判決(平成24年(行コ)第9号)
宗教法人が動物専用墓地として使用している土地は、宗教行事を行う場として利用される機会がごく限られたものにすぎないから、専らその本来の用に供されている境内地とは認められないとして、課税処分を適法とした事例。

【裁判例】東京地裁 平成20年5月30日判決(平成19年(行ウ)第458号)/東京高裁 平成20年10月30日判決(平成20年(行コ)第250号)
墓地の販売に使用していたビルの敷地、解体後の更地及び建築工事中の土地について、賦課期日当時、宗教の教義を広めること等に専ら使用されていたとは認められないとして、境内地に当たらないとした課税処分を適法とした事例。

【裁判例】東京地裁 平成28年5月24日判決(平成27年(行ウ)第414号)
宗教法人が納骨堂として使用している土地及び建物の一部について、使用者の宗旨宗派を問わず、他の宗旨宗派の僧侶等による法要が施設使用料を支払って例外的とはいえない割合で行われ、委託先の会社を通じて使用者を広く募集していたこと等から、境内建物・境内地に当たらないとした課税処分を適法とした事例。

【裁判例】東京高裁 令和4年6月29日判決(令和3年(行コ)第246号)
宗教施設内の管理人室とその敷地について、「専ら」の要件は利用の頻度や割合ではなく、営利目的による利用や布教目的を伴わない不特定多数への開放など宗教法人の目的に含まれない利用があるかどうかで判断すべきであるとして、非課税の境内建物・境内地に当たると判断した一審判決を維持した事例。

(e-Gov法令検索による。令和8年10月31日時点で施行中の条文。裁判例は、裁判所ウェブサイトの裁判例検索に掲載された判示事項・裁判要旨・判決文による。一部は要旨)

裁判例は個々の事実関係を前提にしたもので、同じような施設でも結論が同じになるとは限りません。非課税にあたるかどうかは、使い方の実態や市町村の判断によって異なります。霊園・納骨堂の固定資産税や収益事業の判定でお困りの際は、丹羽総合会計事務所へご相談ください。

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