宗教法人の収支計算書(1年間の収入と支出をまとめた書類)は、すべての法人に作成義務があるわけではありません。小規模な法人には作成を免除する扱いがあります。一方で、税務署への提出という別のルールにも「年8,000万円」という基準があり、混同しやすいところです。ここでは2つのルールを分けて整理します。
宗教法人法:作成が免除される法人
宗教法人法は、毎会計年度終了後3か月以内に財産目録と収支計算書を作るよう定めています。ただし、次の2つをどちらも満たす法人は、当分の間、収支計算書の作成が免除されています。
- 公益事業以外の事業(収益事業)を行っていないこと
- その会計年度の収入が8,000万円以内であること
この免除は、小規模な法人の事務負担に配慮した経過的な措置です。文化庁は、免除は作成しなくてよいと勧める趣旨ではないとしています。また、免除の対象でも収支計算書を作っている場合は、事務所に備え付け、写しを所轄庁へ提出する必要があります。
収入8,000万円の数え方
判定に使う収入は、外部から恒常的に入ってくる収入の合計です。お布施、賽銭、寄附金、会費などがこれにあたります。公益事業を行っている法人は、その事業の収入も含めて判定します。次のものは収入に含めません。
| 含めないもの | 理由 |
|---|---|
| 土地などを売った臨時の収入 | 恒常的な収入ではない |
| 前年度からの繰越金 | その年度の収入ではない |
| 会計単位間の振替 | 法人内部の移動 |
| 借入金 | 返済が必要なお金 |
税務:税務署へ収支計算書を出す法人
税金の側にも、別のルールがあります。宗教法人のような公益法人等で、収益事業を行わず法人税の申告をしない法人は、年間の収入金額の合計が8,000万円を超えると、損益計算書または収支計算書を税務署へ提出しなければなりません。
| 項目 | 宗教法人法(所轄庁) | 税務(税務署) |
|---|---|---|
| 基準 | 収入8,000万円以内なら作成免除 | 収入8,000万円超なら提出 |
| 対象 | 収益事業を行わない法人 | 法人税の申告をしない法人 |
| 期限 | 終了後3か月以内に作成、4か月以内に写しを提出 | 事業年度終了後4か月以内 |
| 提出先 | 所轄庁 | 主たる事務所の所轄税務署 |
税務署へ出す書類に決まった様式はなく、収入の部・支出の部を科目ごとに示して作ります。事業の収入がある場合は、事業の種類ごとに分けて記載します。収益事業を行って法人税の申告をしている法人は、この提出の対象外です。手続きは国税庁の「公益法人等の損益計算書等の提出」のページで確認できます。
自分の法人がどれにあたるかの確認
- 収益事業を行っているか(駐車場の貸付や物品販売なども含めて確認)
- 恒常的な収入の合計が8,000万円を超えるか
- 法人税の申告書を提出しているか
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宗教法人法25条第1・4項、租税特別措置法施行令39条の37(宗教法人の収支計算書の作成義務)
宗教法人法 第25条第1項・第4項(財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出)
宗教法人は、その設立(合併に因る設立を含む。)の時に財産目録を、毎会計年度終了後三月以内に財産目録及び収支計算書を作成しなければならない。
4 宗教法人は、毎会計年度終了後四月以内に、第二項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならない。
租税特別措置法施行令 第39条の37(損益計算書等の提出を要しない公益法人等の範囲等)
法第六十八条の六に規定する政令で定める公益法人等とみなされている法人は、地方自治法第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、建物の区分所有等に関する法律第四十七条第二項に規定する管理組合法人及び同法第六十六条の規定により読み替えられた同項に規定する団地管理組合法人、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百三十三条第一項に規定する防災街区整備事業組合並びにマンションの再生等の円滑化に関する法律第五条第一項に規定するマンション再生組合、同法第百九条に規定するマンション等売却組合、同法第百六十三条の二に規定するマンション除却組合及び同法第百六十四条に規定する敷地分割組合とする。
2 法第六十八条の六に規定する政令で定める小規模な法人は、当該事業年度の収入金額(資産の売却による収入で臨時的なものを除く。)の合計額が八千万円(当該事業年度が十二月に満たない場合には、八千万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額)以下の法人とする。
3 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
4 法第六十八条の六に規定する政令で定める期間内に損益計算書又は収支計算書を提出しなければならないものとされる同条に規定する政令で定める法人は、確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第九十一条の二第一項に規定する企業年金連合会、国民年金基金及び国民年金基金連合会とし、法第六十八条の六に規定する政令で定める期間は、六月とする。
(e-Gov法令検索による。令和8年10月22日時点で施行中の条文)
収入が8,000万円前後の法人は、年度によって義務の有無が変わります。免除の対象でも、日頃から収支計算書を作っておくと、基準を超えた年に慌てずに済み、責任役員会への報告にも使えます。個別の判断は法人の事業内容や収入の構成によって異なります。収支計算書の作成や税務署への提出でお困りの際は、丹羽総合会計事務所へご相談ください。
