「宗教法人特有の会計を理解してもらえるか不安」「収益事業の扱いをどうすればいいか分からない」——寺院・神社・教会などの宗教法人では、公益性の高い活動を行う一方で、境内の駐車場貸付や物品販売といった収益事業を営むケースもあり、一般の法人とは異なる会計処理・税務対応が必要となります。宗教法人会計基準に沿った決算書類の作成から、所轄庁への提出書類、収益事業に対する法人税申告まで、専門知識をもってサポートいたします。
こんなお悩みありませんか？
- 宗教法人特有の会計を理解してもらえる事務所が見つからない
- 境内の駐車場貸付・物品販売など収益事業の扱いが分からない
- 所轄庁（都道府県・文化庁）への提出書類の作成に不安がある
- 非課税・免税制度が適用できるか判断がつかない
- 公益事業と収益事業の区分経理の仕方が分からない
こんな方におすすめです
- 寺院・神社・教会の会計担当者の方
- 収益事業（駐車場収入等）の扱いに不安がある方
- 宗教法人会計基準に対応できる事務所を探している方
- 所轄庁への提出書類まで一括して相談したい方
宗教法人でできること
- 宗教法人会計基準に基づく財産目録・収支計算書の作成
- 収益事業（駐車場収入・物品販売等）に対する法人税申告
- 所轄庁（都道府県・文化庁）への提出書類の作成支援
- 非課税・免税制度の適用可否に関するご相談
ご相談から決算・申告までの流れ
- お問い合わせ・無料相談
- 公益事業・収益事業の内容のヒアリング
- 会計処理・区分経理の方針のご提案
- ご契約・資料の整理
- 財産目録・収支計算書の作成、法人税申告
- 継続的なご相談・所轄庁提出書類の対応
丹羽総合会計事務所に宗教法人を相談するメリット
- 経済産業省認定「経営革新等支援機関」としての専門性を、収益事業の運営相談にも活かせます
- 財産目録の作成から法人税申告、所轄庁への提出書類まで事務所内で一貫して対応します
- 公認会計士・税理士が、公益事業と収益事業の区分経理を明確にご提案します
- 1995年の開業以来、世田谷区を中心にご相談に対応してきました
よくある質問
Q. 駐車場収入や物品販売にも税金はかかりますか？
A. 内容によっては収益事業として法人税が課税される場合があります。事業内容をお伺いしたうえでご案内します。
Q. 所轄庁への提出書類の作成も対応してもらえますか？
A. はい。都道府県・文化庁への提出書類の作成支援に対応しています。
Q. 寺院・神社・教会のいずれでも相談できますか？
A. はい。宗教法人であれば、宗派・宗教を問わずご相談いただけます。
Q. 日々の経理から相談できますか？
A. はい。日々の経理から決算・申告まで、実情に応じたサポートを行っています。
Q. 対応可能な地域はどこですか？
A. 東京都・神奈川県（川崎市・横浜市）を中心にご相談を承っております。
あわせてご相談いただけます
宗教法人に関連する法人（収益事業のための会社設立等）をご検討の場合は、あわせてご相談いただけます。
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