
「学校法人会計基準に対応できる事務所が見つからない」「監査法人ではなく税理士事務所に頼めるのか」——学校法人の運営には、学校法人会計基準に基づく特有の会計処理と、私立学校振興助成法に対応した監査への対応が求められます。丹羽総合会計事務所では、決算書類の作成から監査対応まで一貫してサポートいたします。
こんなお悩みありませんか?
- 学校法人会計基準に対応できる事務所が見つからない
- 私立学校振興助成法に基づく監査への対応に不安がある
- 学納金・補助金等の会計処理が複雑で分かりづらい
- 基本金の組入れについて相談できる専門家がいない
- 今の監査対応・決算書類の作成に時間がかかりすぎている
こんな方におすすめです
- 学校法人の経理担当者・理事の方
- 私立学校振興助成法に基づく監査対応に不安がある方
- 学校法人会計基準に対応できる事務所を探している方
- 基本金の組入れなど特有の会計処理について相談したい方
学校法人でできること
- 学校法人会計基準に基づく計算書類の作成支援
- 私立学校振興助成法に基づく監査対応
- 学納金・補助金等の会計処理サポート
- 基本金の組入れに関するご相談
ご相談から決算・監査対応までの流れ
- お問い合わせ・無料相談
- 現在の会計処理・監査対応状況のヒアリング
- 計算書類作成・監査対応方針のご提案
- ご契約・資料の整理
- 計算書類の作成・監査対応
- 継続的なご相談・翌年度以降の対応
料金の目安
| 項目 | 料金の目安(税抜) |
|---|---|
| 学校法人の会計・税務顧問料(月額) | 月25,000円〜 |
※金額はいずれも税抜・標準的な料金です(令和8年9月1日改訂)。法定費用や実費は別途かかります。複雑な業務は加算となる場合があり、最終的なお見積りは面談後に確定します。
▶ 料金表(PDF)で詳しく見る
丹羽総合会計事務所に学校法人を相談するメリット
- 経済産業省認定「経営革新等支援機関」としての専門性を、補助金活用のご相談にも活かせます
- 学校法人会計基準に基づく計算書類の作成から監査対応まで事務所内で一貫して対応します
- 公認会計士・税理士が、基本金の組入れなど学校法人特有の論点にも対応します
- 1995年の開業以来、世田谷区を中心にご相談に対応してきました
よくある質問
Q. 監査法人ではなく税理士事務所に依頼できますか?
A. はい。学校法人会計基準に基づく計算書類の作成や監査対応についてご相談いただけます。
Q. 基本金の組入れについて相談できますか?
A. はい。基本金の組入れに関するご相談も承っております。
Q. 決算書類の作成だけでも依頼できますか?
A. 可能です。まずは現在の会計処理状況をお伺いしたうえでご提案します。
Q. 補助金の活用について相談できますか?
A. はい。経営革新等支援機関として、補助金・助成金活用に関するご相談にも対応しています。
Q. 対応可能な地域はどこですか?
A. 東京都・神奈川県(川崎市・横浜市)を中心にご相談を承っております。
ご相談に応じて、遠隔地のお客様も承れます。
あわせてご相談いただけます
学校法人の設立や組織変更をご検討の場合は、あわせてご相談いただけます。
当事務所では、このようなサービスも展開しています
当事務所では、記帳や申告といった日々の業務に加えて、決算の数字を「これからの経営に活かす」ためのサービスを展開しています。その一つが、決算のたびにお届けしている「決算分析表」です。
学校法人の皆さまには、事業活動収支計算書や貸借対照表をもとに、園児・生徒数の変化が収支に与える影響や、施設の更新に向けた積立の状況を分析した資料をお届けしています。決算分析表では、次のような点を1冊にまとめます。
- 教育活動収入・人件費・経費と収支差額の5期比較
- 人件費比率・積立率などの財務指標の評価
- 園児・生徒数の見通しをふまえた中長期の課題
- 募集の強化や施設更新の資金計画など、具体的なご提案
資料は「①決算推移 ②キャッシュ・フロー ③グラフ ④財務分析指標 ⑤問題点と改善案」の5部構成で、決算のご報告の際にお渡しし、図表を使ってわかりやすくご説明します。役員会・理事会などでの説明資料としてもご活用いただけます。下のリンクから、架空の法人を例にしたサンプルをご覧いただけます。
関連する業務
学校法人の会計・税務・監査
学校法人の会計・税務・監査に関するご相談を承っております。詳しくはこちらのページをご覧ください。
学校法人の運営
学校法人の運営に関するご相談を承っております。詳しくはこちらのページをご覧ください。
関連コラム
- 学校法人の第4号基本金|恒常的に保持すべき資金の額と計算表
- 公益法人等の特定収入による消費税計算|学校法人
- 入学に関する寄付金は控除対象外に?「入学年の12月31日」までの判定ルール
- 相続財産を学校法人・社会福祉法人・NPO法人に寄附したときの相続税非課税制度
- 学校法人への資産の寄附と譲渡所得税の非課税特例
- 学校法人会計基準の改正等をわかりやすく解説
- 学校法人会計基準等Q&Aのポイント解説
- 学校法人会計基準に関する主な通知・事務連絡まとめ
- 私立学校法の改正とガバナンス改革について(文部科学省)
学校法人について、まずは無料相談から


