会社の登記が終わったら、次は社会保険と労働保険の手続きです。窓口は年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの3か所に分かれ、期限も5日以内・10日以内・50日以内とばらばらです。社長1人の会社と、従業員を雇う会社とで必要な手続きが変わるため、順番に整理します。
まず「社会保険」と「労働保険」の違い
社会保険は、ここでは健康保険と厚生年金保険のことです。労働保険は、仕事中のけがに備える労災保険と、失業などに備える雇用保険をまとめた呼び名です。加入が必要になるきっかけが異なります。
| 区分 | 加入が必要になるとき | 窓口 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金 | 法人なら社長1人でも | 年金事務所 |
| 労災保険 | 労働者を1人でも雇ったとき | 労働基準監督署 |
| 雇用保険 | 要件を満たす労働者を雇ったとき | ハローワーク |
株式会社などの法人は、事業主だけの事業所でも健康保険・厚生年金保険の加入が義務です。一方、社長などの役員は原則として労働者にあたらないため、役員しかいない間は労働保険の手続きはいりません。パートやアルバイトも労働者に含まれる点には注意が必要です。
年金事務所の手続き(設立後すぐ)
会社が適用事業所になった日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を出します。提出先は事務センターか、管轄の年金事務所です。電子申請、郵送、窓口のどれでも出せます。
- 添付書類:登記簿謄本(提出日前90日以内に発行された原本)
- 法人番号指定通知書などの写し
- 登記上の住所と実際の所在地が違うときは、賃貸借契約書の写しなど
同時に、社長や従業員それぞれについて「被保険者資格取得届」を出します。こちらも期限は事実の発生から5日以内です。家族を扶養に入れる場合は、被扶養者の届出もあわせて行います。
労働基準監督署・ハローワークの手続き(従業員を雇ったら)
従業員を雇った日に労働保険の関係が成立します。一般的な業種では、労災保険と雇用保険をまとめて手続きします。提出の順番は、労働基準監督署が先、ハローワークが後です。
| 届出 | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 保険関係成立届 | 成立日の翌日から10日以内 | 労働基準監督署 |
| 概算保険料申告書 | 成立日の翌日から50日以内 | 労働基準監督署など |
| 雇用保険適用事業所設置届 | 設置日の翌日から10日以内 | ハローワーク |
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 雇った日の翌月10日まで | ハローワーク |
概算保険料申告書は、その年度に支払う見込みの賃金をもとに保険料を前払いする書類です。保険関係成立届と同時に出すこともできます。なお、農林漁業や建設業などは、労災保険と雇用保険を別々に手続きする仕組みになっています。
よくある漏れと対策
- 社長1人だから社会保険は不要と思い込む → 法人は加入が義務
- 最初のパート採用で労働保険を忘れる → 雇った時点で労働基準監督署へ
- 登記簿謄本の発行日が古い → 90日以内のものを取り直す
- 登記上の本店と実際の事務所が違う → 所在地が分かる書類を添付
手続きを怠ったまま事故が起きると、さかのぼって保険料を納めるだけでなく、給付の費用を会社が負担することになる場合があります。設立直後の慌ただしい時期こそ、期限をカレンダーに入れておきましょう。
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厚生年金保険法施行規則13条第1項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律4条の2第1項・15条第1項、雇用保険法施行規則6条(会社設立後の社会保険・労働保険の手続き)
厚生年金保険法施行規則 第13条第1項(新規適用事業所の届出)
法第六条第一項の規定により初めて適用事業所(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ。)となつた事業所の事業主(船舶所有者を除く。以下この項において同じ。)は、当該事実があつた日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
一 事業主の氏名又は名称及び住所
二 事業所の名称、所在地及び事業の種類
三 事業主が法人であるときは、次に掲げる事項
イ 法人番号(番号利用法第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)又は会社法人等番号(商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第七条に規定する会社法人等番号をいう。以下同じ。)
ロ 事業所が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別
ハ 内国法人(国内に本店又は主たる事業所を有する法人をいう。以下このハにおいて同じ。)又は外国法人(内国法人以外の法人をいう。以下同じ。)の別
四 事業主が国又は地方公共団体であるときは、法人番号
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条の2第1項(保険関係の成立の届出等)
前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から十日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第15条第1項(概算保険料の納付)
事業主は、保険年度ごとに、次に掲げる労働保険料を、その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて、その保険年度の六月一日から四十日以内(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日(保険年度の中途に労災保険法第三十四条第一項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第三十六条第一項の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては、それぞれ当該承認があつた日)から五十日以内)に納付しなければならない。
一 次号及び第三号の事業以外の事業にあつては、その保険年度に使用するすべての労働者(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者)に係る賃金総額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下同じ。)の見込額(厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額)に当該事業についての第十二条の規定による一般保険料に係る保険料率(以下「一般保険料率」という。)を乗じて算定した一般保険料
二 労災保険法第三十四条第一項の承認に係る事業又は労災保険法第三十六条第一項の承認に係る事業にあつては、次に掲げる労働保険料
イ 労災保険法第三十四条第一項の承認に係る事業(ハの事業を除く。)にあつては、その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第十三条の厚生労働省令で定める額の総額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下同じ。)の見込額(厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度における同条の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ。)に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 労災保険法第三十六条第一項の承認に係る事業(ハの事業を除く。)にあつては、その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における前条第一項の厚生労働省令で定める額の総額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下同じ。)の見込額(厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ。)に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 労災保険法第三十四条第一項の承認及び労災保険法第三十六条第一項の承認に係る事業にあつては、その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第十三条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及び前条第一項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
三 労災保険法第三十五条第一項の承認に係る事業にあつては、その保険年度における第十四条第一項の厚生労働省令で定める額の総額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下同じ。)の見込額(厚生労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額)に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料
雇用保険法施行規則 第6条(被保険者となつたことの届出)
事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届(当該被保険者の氏名、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)、性別、生年月日、一週間の所定労働時間、被保険者番号(直近に交付された第十条第一項の雇用保険被保険者証(同項を除き、以下「被保険者証」という。)に記載されている被保険者番号をいう。以下同じ。)(過去に被保険者となつたことがある者に限る。)その他の職業安定局長が定める事項を記載した届書をいう。以下「資格取得届」という。)をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
2 前項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する資格取得届(次項の規定により提出する資格取得届を除く。)は、年金事務所を経由して提出することができる。
3 第一項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する資格取得届(健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第二十四条第一項に規定する健康保険被保険者資格取得届(同令様式第三号の二によるものに限る。)及び厚生年金保険法施行規則(昭和二十九年厚生省令第三十七号)第十五条第一項に規定する厚生年金保険被保険者資格取得届・七十歳以上被用者該当届(同令様式第七号の二によるものに限る。)に準ずる様式として職業安定局長が定める様式によるものに限る。)は、その事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長又は年金事務所を経由して提出することができる。
4 事業主は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定により提出する資格取得届に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えなければならない。
一 その事業主において初めて資格取得届を提出する場合
二 第一項に規定する期限を超えて資格取得届を提出する場合
三 第一項に規定する期限から起算して過去三年間に法第十条の四第二項(法第六十一条の六第五項において準用する場合を含む。)の規定による納付の命令を受けたことその他これに準ずる事情があつたと認められる場合
四 前各号に定める場合のほか、資格取得届の記載事項に疑義がある場合その他の当該届出のみでは被保険者となつたことの判断ができない場合として職業安定局長が定める場合
5 事業主は、その同居の親族(婚姻の届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)その他特に確認を要する者として職業安定局長が定める者に係る資格取得届を提出する場合には、第一項の規定により提出する資格取得届に、労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳、登記事項証明書その他の当該適用事業に係る被保険者となつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類並びに職業安定局長が定める書類を添えなければならない。
6 事業主は、前二項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、これらの規定に定める書類を添えないことができる。
7 被保険者証の交付を受けた者は、被保険者となつたときは、速やかに、その被保険者証をその者を雇用する事業主に提示しなければならない。
8 事業主は、法第二十二条第五項に規定する者であつて、被保険者となつた日が法第九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものに係る被保険者となつたことの届出については、第一項の規定にかかわらず、資格取得届に第三十三条の二各号に定めるいずれかの書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
9 第一項の届出は、特定法人(事業年度(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。)開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成十三年法律第百三十一号)第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額が一億円を超える法人、保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第五項に規定する相互会社、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項に規定する投資法人又は資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。)にあつては、資格取得届の提出に代えて資格取得届に記載すべき事項を電子情報処理組織(公共職業安定所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と特定法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第九条及び第百四十五条を除き、以下同じ。)を使用して提出することにより行うものとする。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該届出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。
(以下略)
(e-Gov法令検索による。令和8年10月22日時点で施行中の条文)
どの手続きが必要かは、役員構成や雇用の形によって変わります。個別の判断は状況によって異なりますので、設立後の届出に不安がある方は、丹羽総合会計事務所にご相談ください。
