小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等は、賃貸アパートや貸家、駐車場の敷地の評価を200㎡まで50%下げる制度です。貸付の規模は基本的に問われず、部屋数の少ない貸家でも対象になります。ただし、相続開始前3年以内に新たに貸し始めた土地は原則として対象外で、その例外を認めるかどうかを判断するときに「事業的規模」が問われます。どの場面で規模が関係するのかを整理します。
ふだんは規模を問わない
貸付事業用宅地等の「貸付事業」には、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業のほか、「準事業」も含まれます。準事業とは、事業と呼ぶほどの規模ではないものの、相当の対価を得て継続的に行う不動産の貸付けなどをいいます。国税庁の通達も、不動産貸付業や駐車場業は規模や設備、営業形態を問わず該当するとしています。
| 貸付の状況 | 3年超前から貸している土地 | 3年以内に貸し始めた土地 |
|---|---|---|
| 事業的規模(特定貸付事業)を3年超続けている | 対象(50%減額) | 対象(例外にあたる) |
| 事業的規模に届かない(準事業) | 対象(50%減額) | 対象外 |
つまり、規模が問われるのは、相続開始前3年以内に新たに貸付事業に使い始めた土地があるときだけです。
3年以内貸付の例外と「特定貸付事業」
租税特別措置法は、相続開始前3年以内に新たに貸付事業に使われた土地を貸付事業用宅地等から除いています。ただし、相続開始の日まで3年を超えて引き続き「特定貸付事業」を行っていた被相続人等が、その事業に使い始めた土地は除かれません。特定貸付事業とは、貸付事業のうち準事業以外のもの、つまり事業的規模で行う貸付けです。
たとえば、被相続人が長年アパート経営をしていて、亡くなる2年前に土地を買って貸家を建てた場合、アパート経営が事業的規模なら新しい貸家の敷地も対象になります。一方、貸家1軒だけを持っていた人が亡くなる直前に駐車場を始めた場合は、その駐車場の敷地は対象になりません。
事業的規模の判定は所得税の基準による
国税庁の通達は、特定貸付事業にあたるかどうかを、社会通念上事業と呼べる規模かどうかで判定するとし、具体的には所得税の区分に合わせるとしています。
| 貸付の対象 | 特定貸付事業になる場合 | 準事業になる場合 |
|---|---|---|
| 建物・土地の貸付け | 不動産所得を生ずべき事業として行われている | 事業以外の不動産所得として行われている |
| 管理責任を負う駐車場・自転車置場 | 事業所得として行われている | 雑所得として行われている |
建物の貸付けでは、所得税基本通達26-9の「5棟10室」の目安を使います。アパートなどは独立した部屋がおおむね10室以上、一戸建ての貸家はおおむね5棟以上であれば、特に反証がない限り事業として行われているものとされます。これに届かなくても、賃料収入や管理の状況からこれに準ずると認められれば、事業的規模にあたります。
判定で注意したい点
- 事業的規模を相続開始の日まで3年を超えて「引き続き」続けていることが必要。途中で規模を下回ると、新しい土地は例外にあたらない
- 判定は貸付けをしていた本人ごと。被相続人の事業が事業的規模でも、生計を一にする家族が自分の貸付けに使い始めた土地は例外にあたらない
- 賃貸借契約の更新は「新たに貸し始めた」ことにならない。入居者の退去後すぐに募集した場合や、建替え後すぐに募集した場合も同じ
- 被相続人が3年以内に相続で取得し、そのまま貸付けを続けていた土地は、新たに貸し始めた土地にはあたらない
- 建物も構築物もない青空駐車場は、規模に関係なく特例の対象外。建物や構築物の敷地であることが前提
相続税対策として相続の直前に賃貸物件を取得しても、事業的規模の貸付けを3年超続けていなければ、その土地は貸付事業用宅地等になりません。物件を増やすときは、もともとの貸付けの規模と期間を確かめておくことが大切です。
特例の全体像は小規模宅地等の特例とは(相続税の評価減)、生計一親族が関わる場面は小規模宅地等の特例で「生計を一にする親族」が要件になる場面|4区分の一覧と判断基準でまとめています。要件は国税庁のタックスアンサー(No.4124)でも確認できます。
租税特別措置法69条の4第3項4号、施行令40条の2第1項・7項・9項・19項〜21項と措置法通達69の4-13・69の4-24の3〜24の6、所得税基本通達26-9・27-2(貸付事業用宅地等と事業的規模)
租税特別措置法 第69条の4第3項第4号(抄)
四 貸付事業用宅地等 被相続人等の事業(不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において「貸付事業」という。)の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの(特定同族会社事業用宅地等及び相続開始前三年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等(相続開始の日まで三年を超えて引き続き政令で定める貸付事業を行つていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く。)を除き、政令で定める部分に限る。)をいう。
(イ・ロ略)
租税特別措置法施行令 第40条の2第1項・第7項
法第六十九条の四第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの(第七項及び第十九項において「準事業」という。)とする。
7 法第六十九条の四第三項第一号及び第四号に規定する政令で定める事業は、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業とする。
租税特別措置法施行令 第40条の2第9項・第19項〜第21項
9 被相続人が相続開始前三年以内に開始した相続又はその相続に係る遺贈により法第六十九条の四第三項第一号に規定する事業の用に供されていた宅地等を取得し、かつ、その取得の日以後当該宅地等を引き続き同号に規定する事業の用に供していた場合における当該宅地等は、同号の新たに事業の用に供された宅地等に該当しないものとする。
19 法第六十九条の四第三項第四号に規定する政令で定める貸付事業は、同号に規定する貸付事業(次項において「貸付事業」という。)のうち準事業以外のもの(第二十一項において「特定貸付事業」という。)とする。
20 第九項の規定は、被相続人の貸付事業の用に供されていた宅地等について準用する。この場合において、同項中「第六十九条の四第三項第一号」とあるのは、「第六十九条の四第三項第四号」と読み替えるものとする。
21 特定貸付事業を行つていた被相続人(以下この項において「第一次相続人」という。)が、当該第一次相続人の死亡に係る相続開始前三年以内に相続又は遺贈(以下この項において「第一次相続」という。)により当該第一次相続に係る被相続人の特定貸付事業の用に供されていた宅地等を取得していた場合には、当該第一次相続人の特定貸付事業の用に供されていた宅地等に係る法第六十九条の四第三項第四号の規定の適用については、当該第一次相続に係る被相続人が当該第一次相続があつた日まで引き続き特定貸付事業を行つていた期間は、当該第一次相続人が特定貸付事業を行つていた期間に該当するものとみなす。
【措置法通達】69の4-13(不動産貸付業等の範囲)
被相続人等の不動産貸付業、駐車場業又は自転車駐車場業については、その規模、設備の状況及び営業形態等を問わず全て措置法第69条の4第3項第1号及び第4号に規定する不動産貸付業又は措置法令第40条の2第7項に規定する駐車場業若しくは自転車駐車場業に当たるのであるから留意する。
(注) 措置法令第40条の2第1項に規定する準事業は、上記の不動産貸付業、駐車場業又は自転車駐車場業に当たらないことに留意する。
【措置法通達】69の4-24の3(新たに貸付事業の用に供されたか否かの判定)(抄)
措置法第69条の4第3項第4号の「新たに貸付事業の用に供された」とは、貸付事業の用以外の用に供されていた宅地等が貸付事業の用に供された場合又は宅地等若しくはその上にある建物等につき「何らの利用がされていない場合」の当該宅地等が貸付事業の用に供された場合をいうことに留意する。
したがって、賃貸借契約等につき更新がされた場合は、新たに貸付事業の用に供された場合に該当しないことに留意する。
また、次に掲げる場合のように、貸付事業に係る建物等が一時的に賃貸されていなかったと認められるときには、当該建物等に係る宅地等は、上記の「何らの利用がされていない場合」に該当しないことに留意する。
(1) 継続的に賃貸されていた建物等につき賃借人が退去をした場合において、その退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、賃貸されていたとき(新たな賃借人が入居するまでの間、当該建物等を貸付事業の用以外の用に供していないときに限る。)
(2) 継続的に賃貸されていた建物等につき建替えが行われた場合において、建物等の建替え後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、賃貸されていたとき(当該建替え後の建物等を貸付事業の用以外の用に供していないときに限る。)
(3) 継続的に賃貸されていた建物等が災害により損害を受けたため、当該建物等に係る貸付事業を休業した場合において、当該貸付事業の再開のための当該建物等の修繕その他の準備が行われ、当該貸付事業が再開されていたとき(休業中に当該建物等を貸付事業の用以外の用に供していないときに限る。)
(注略)
【措置法通達】69の4-24の4(特定貸付事業の意義)
措置法令第40条の2第19項に規定する特定貸付事業(以下69の4-24の8までにおいて「特定貸付事業」という。)は、貸付事業のうち準事業以外のものをいうのであるが、被相続人等の貸付事業が準事業以外の貸付事業に当たるかどうかについては、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で当該貸付事業が行われていたかどうかにより判定することに留意する。
なお、この判定に当たっては、次によることに留意する。
(1) 被相続人等が行う貸付事業が不動産の貸付けである場合において、当該不動産の貸付けが不動産所得(所得税法(昭和40年法律第33号)第26条第1項((不動産所得))に規定する不動産所得をいう。以下(1)において同じ。)を生ずべき事業として行われているときは、当該貸付事業は特定貸付事業に該当し、当該不動産の貸付けが不動産所得を生ずべき事業以外のものとして行われているときは、当該貸付事業は準事業に該当すること。
(2) 被相続人等が行う貸付事業の対象が駐車場又は自転車駐車場であって自己の責任において他人の物を保管するものである場合において、当該貸付事業が同法第27条第1項((事業所得))に規定する事業所得を生ずべきものとして行われているときは、当該貸付事業は特定貸付事業に該当し、当該貸付事業が同法第35条第1項((雑所得))に規定する雑所得を生ずべきものとして行われているときは、当該貸付事業は準事業に該当すること。
(注) (1)又は(2)の判定を行う場合においては、昭和45年7月1日付直審(所)30「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)26-9((建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定))及び27-2((有料駐車場等の所得))の取扱いがあることに留意する。
【措置法通達】69の4-24の5(特定貸付事業が引き続き行われていない場合)
相続開始前3年以内に宅地等が新たに被相続人等が行う特定貸付事業の用に供された場合において、その供された時から相続開始の日までの間に当該被相続人等が行う貸付事業が特定貸付事業に該当しないこととなったときは、当該宅地等は、相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の貸付事業の用に供されたものに該当せず、措置法第69条の4第3項第4号に規定する貸付事業用宅地等の対象となる宅地等から除かれることに留意する。
(注) 被相続人等が行っていた特定貸付事業が69の4-24の3に掲げる場合に該当する場合には、当該特定貸付事業は、引き続き行われているものに該当することに留意する。
【措置法通達】69の4-24の6(特定貸付事業を行っていた「被相続人等の当該貸付事業の用に供された」の意義)
措置法第69条の4第3項第4号の特定貸付事業を行っていた「被相続人等の当該貸付事業の用に供された」とは、特定貸付事業を行っていた被相続人等が、宅地等をその自己が行っていた特定貸付事業の用に供した場合をいうのであって、次に掲げる場合はこれに該当しないことに留意する。
(1) 被相続人が特定貸付事業を行っていた場合に、被相続人と生計を一にする親族が宅地等を自己の貸付事業の用に供したとき
(2) 被相続人と生計を一にする親族が特定貸付事業を行っていた場合に、被相続人又は当該親族以外の被相続人と生計を一にする親族が宅地等を自己の貸付事業の用に供したとき
【所得税基本通達】26-9(建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定)
建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。
(1) 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。
(2) 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。
【所得税基本通達】27-2(有料駐車場等の所得)
いわゆる有料駐車場、有料自転車置場等の所得については、自己の責任において他人の物を保管する場合の所得は事業所得又は雑所得に該当し、そうでない場合の所得は不動産所得に該当する。
(e-Gov法令検索による。令和8年11月1日時点で施行中の条文。通達は国税庁ホームページ掲載のものによる)
事業的規模にあたるかどうかは、部屋数や棟数だけでなく、賃料収入や管理の状況によっても異なります。賃貸物件の取得を含む相続税対策や、小規模宅地等の特例を使った申告でお困りの際は、丹羽総合会計事務所へご相談ください。
