社会福祉法人の評議員会は、理事の選任・解任や定款の変更などを決める、法人の最高の意思決定機関です。日々の業務を決めるのは理事会で、評議員会はその理事会を後から監督する立場にあります。評議員の人数、選び方、評議員会で決める事項を、改選期に迷いやすい点を中心に整理します。
評議員の人数と、なれない人
評議員の数は、定款で定めた理事の数を超えなければなりません。理事は6人以上が必要なので、評議員は少なくとも7人になります。評議員は、法人の適正な運営に必要な識見を持つ人から選びます。
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 人数 | 定款で定めた理事の数より多く |
| 兼職 | 理事・監事・職員との兼務はできない |
| 親族等 | 評議員同士・役員との親族関係などは不可 |
| 任期 | 原則4年(定款で6年まで延長可) |
任期は「選任後4年以内に終わる最後の会計年度の定時評議員会が終わる時まで」です。暦の上の4年ではなく、定時評議員会の終結時で区切られる点に注意してください。理事の定数を増やす定款変更をするときは、評議員の数が理事の定数を超えたままになるかも同時に確認します。
評議員の選び方と選任・解任委員会
評議員は、定款の定めに従って選任します。ただし、理事や理事会が評議員を選ぶという定款の定めは無効です。監督される側が監督する側を選ぶことになるからです。そこで多くの法人は、定款に「評議員選任・解任委員会」を置き、この委員会で評議員を選んでいます。
- 理事会が、委員会の委員と、評議員の候補者(議案)を決めます。
- 理事が委員会を招集します。理事は委員になれず、議決にも加われません。
- 委員会が評議員の選任を議決します。委員は3名以上、うち外部委員を1名以上含めるのが適当とされています。
- 選ばれた人が就任を承諾し、評議員に就任します。
改選の時期は、定時評議員会と同じ日に委員会を開き、その日に新しい評議員が就任承諾をする形が基本です。3月中に委員会を開くと、任期の数え始めが前の年度になり、任期が1年短くなるため注意が必要です。
評議員会の決議事項と決議の要件
評議員会が決められるのは、法律と定款で定めた事項に限られます。法律で評議員会が決めるとされた事項を、理事会に任せる定款の定めも無効です。
| 決議の種類 | 主な事項 | 要件 |
|---|---|---|
| 普通決議 | 理事・監事・会計監査人の選任、理事の解任、計算書類の承認、役員報酬など | 過半数出席・出席者の過半数 |
| 特別決議 | 監事の解任、定款変更、解散、合併、役員の責任の一部免除 | 議決に加われる評議員の3分の2以上 |
議案に特別の利害関係がある評議員は、議決に加われません。評議員全員が書面などで同意すれば、会議を開かずに決議したとみなすこともできますが、その同意の記録は保存しておく必要があります。
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社会福祉法40条第2・3・4項・41条第1項・44条第3項・45条の9第6・7項(社会福祉法人の評議員と評議員会)
社会福祉法 第40条第2項・第3項・第4項(評議員の資格等)
2 評議員は、役員又は当該社会福祉法人の職員を兼ねることができない。
3 評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超える数でなければならない。
4 評議員のうちには、各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになつてはならない。
社会福祉法 第41条第1項(評議員の任期)
評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することを妨げない。
社会福祉法 第44条第3項(役員の資格等)
3 理事は六人以上、監事は二人以上でなければならない。
社会福祉法 第45条の9第6項・第7項(評議員会の運営)
6 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)をもつて行う。
7 前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合)以上に当たる多数をもつて行わなければならない。
一 第四十五条の四第一項の評議員会(監事を解任する場合に限る。)
二 第四十五条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の評議員会
三 第四十五条の三十六第一項の評議員会
四 第四十六条第一項第一号の評議員会
五 第五十二条、第五十四条の二第一項及び第五十四条の八の評議員会
(e-Gov法令検索による。令和8年10月22日時点で施行中の条文)
改選の前に確認したいこと
評議員の任期が満了する年度は、委員会の開催日、就任承諾書の日付、定時評議員会の日程をあらかじめ一つの予定表にまとめておくと、任期の空白や短縮を防げます。評議員の構成や定款の見直しは、法人の規模や所轄庁の指導によって判断が分かれることがあります。厚生労働省の社会福祉法人の経営組織のページもあわせてご覧ください。お困りの際は丹羽総合会計事務所にご相談ください。
