社会福祉法人

「収益事業課税の扱いが分からない」「制度改正についていけるか不安」——社会福祉法人は、一般企業とは異なる社会福祉法人会計基準に基づく会計処理が求められ、税務面でも収益事業課税など特有の取り扱いがあります。丹羽総合会計事務所では、社会福祉法人特有の会計・税務にも精通したサポートを行っています。

こんなお悩みありませんか？

• 社会福祉法人会計基準に対応できる事務所が見つからない
• 収益事業課税など税務の特有の取り扱いが分からない
• 制度改正が多く、最新の基準についていけるか不安
• 理事会・評議員会向けの資料作成に時間がかかっている
• 現況報告書の作成・提出に不安がある

こんな方におすすめです

• 社会福祉法人の理事・経理担当者の方
• 社会福祉法人会計基準に対応できる事務所を探している方
• 収益事業課税など特有の税務に対応したい方
• 理事会・評議員会向けの資料作成を効率化したい方

社会福祉法人でできること

• 社会福祉法人会計基準に準拠した会計処理支援
• 社会福祉法人の会計監査
• 決算書類の作成・現況報告書対応
• 法人税・消費税など税務全般のご相談
• 理事会・評議員会向け資料作成のサポート

ご相談から決算・監査対応までの流れ

1. お問い合わせ・無料相談
2. 現在の会計処理・監査対応状況のヒアリング
3. 会計処理・監査対応方針のご提案
4. ご契約・資料の整理
5. 決算書類の作成・現況報告書対応
6. 継続的なご相談・翌年度以降の対応

料金の目安

※金額はいずれも税抜・標準的な料金です（令和8年9月1日改訂）。法定費用や実費は別途かかります。複雑な業務は加算となる場合があり、最終的なお見積りは面談後に確定します。
▶ 料金表（PDF）で詳しく見る

丹羽総合会計事務所に社会福祉法人を相談するメリット

• 経済産業省認定「経営革新等支援機関」としての専門性を、補助金活用のご相談にも活かせます
• 社会福祉法人会計基準に基づく会計処理から監査、現況報告書まで事務所内で一貫して対応します
• 公認会計士・税理士が、収益事業課税など特有の税務にも対応します
• 1995年の開業以来、世田谷区を中心にご相談に対応してきました

よくある質問

あわせてご相談いただけます

社会福祉法人の設立や組織運営に関するご相談も、あわせて承っております。

当事務所では、このようなサービスも展開しています

当事務所では、記帳や申告といった日々の業務に加えて、決算の数字を「これからの経営に活かす」ためのサービスを展開しています。その一つが、決算のたびにお届けしている「決算分析表」です。

社会福祉法人の皆さまには、事業活動計算書や貸借対照表をもとに、稼働率や人件費率の変化がサービス活動増減差額に与える影響を分析した資料をお届けしています。決算分析表では、次のような点を1冊にまとめます。

• サービス活動収益・人件費・事業費と増減差額の5期比較
• 稼働率・人件費率・純資産比率などの経営指標の評価
• 処遇改善加算など、報酬・制度面の確認点
• 空床対策や採用・定着など、具体的な改善のご提案

資料は「①決算推移 ②キャッシュ・フロー ③グラフ ④財務分析指標 ⑤問題点と改善案」の5部構成で、決算のご報告の際にお渡しし、図表を使ってわかりやすくご説明します。役員会・理事会などでの説明資料としてもご活用いただけます。下のリンクから、架空の法人を例にしたサンプルをご覧いただけます。

関連コラム

• 公益法人等の特定収入による消費税計算｜社会福祉法人2026年9月26日
• 相続財産を学校法人・社会福祉法人・NPO法人に寄附したときの相続税非課税制度2026年9月8日
• 社会福祉充実計画とは:再投下可能な財産の算定と手続きの流れ2026年8月30日
• 社会福祉法人への資産の寄附と譲渡所得税の非課税特例2026年8月30日
• 社会福祉法人会計基準とは－作成が必要な3つの計算書類と提出期限2026年8月28日

社会福祉法人について、まずは無料相談から