【サンプル】相続財産診断書｜生前対策・二次相続シミュレーション

A家（架空）のお父様（82歳）はご存命です。お父様・お母様の財産を登録し、「いま相続が起きたら税金はいくらか」「お母様の相続（2次相続）まで含めるとどの分け方がよいか」「どの対策がどれだけ効くか」の3点を診断しました。

1. 親族情報

2. 財産情報（財産一覧）

自宅の土地は、お母様が相続すると「小規模宅地等の特例」で評価額を80%減らせます。2次相続では、同居していない長男・長女は原則としてこの特例を使えません。

3. 現状の相続税の試算（1次相続）

お母様が自宅と金融資産2,000万円を相続する分け方（分割案②）で、いま相続が起きた場合の試算です。

4. 遺産分割案シミュレーション（2次相続を含む比較）

お母様の取得額を変えて、1次相続と2次相続（お母様が亡くなったとき）の税額の合計を比べました。実際の診断書では、最大100通りの分け方を一覧で比較します。

母の取得額は、自宅（特例適用後）・生命保険金・金融資産の合計。2次相続は、母の財産が増減せず、1次相続から10年以上後に起きると仮定（相次相続控除なし）。

税額の合計が最も少ないのは①（2,242万円）ですが、お母様の手元の金融資産が少なくなります。②は①との差が約119万円にとどまり、お母様の生活資金・介護費用も確保できるため、②を基本の分け方としてご提案します。お母様が大半を相続する⑤は、2次相続の税金が重くなり、合計は3,748万円まで増えます。

5. 相続税対策の効果予測

分割案②を前提に、代表的な7つの対策について、1次・2次相続税の合計がいくら減るか（効果額）と、実行にかかる費用を試算しました。

効果額は、分割案②を前提に各対策を単独で実行した場合の1次・2次相続税の合計の減少額です。費用は税金以外の実行コスト（諸費用など）の目安です。

6. おすすめの対策の組み合わせ

費用がほとんどかからず、財産の使い道も大きく変えない「生命保険の活用」「孫への暦年贈与」「相続時精算課税（基礎控除内）」の3つを組み合わせると、1次・2次相続税の合計は約649万円減ります。アパート建築・不動産購入・養子縁組は効果が大きい一方、リスクやご家族の事情に左右されるため、個別にご検討ください。

7. 納税資金の確認

単位：千円。相続税の申告・納付の期限は、亡くなった日の翌日から10か月以内です。

8. まとめ（ご提案）

• 分け方：お母様は自宅と金融資産2,000万円程度（分割案②）。自宅は小規模宅地等の特例を使える1次相続でお母様が相続する。
• 今年から始める対策：生命保険の非課税枠の活用、孫への暦年贈与、相続時精算課税（年110万円の基礎控除内）。
• 検討を続ける対策：駐車場のアパート活用、不動産の購入、養子縁組。収支・リスク・ご家族の意向を確認してから判断する。
• 遺言書：分割案②の内容で遺言書を作成しておくと、配偶者の税額軽減や特例を確実に使える。

注意点

• 2024年1月以降の贈与は、相続開始前7年以内（段階的に延長）の贈与が相続財産に加算されます（相続人への暦年贈与の場合）。
• 相続時精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与について暦年課税に戻ることはできません。
• 相続直前の不動産購入などは、財産評価が否認される場合があります。
• 本診断書の税額は概算です。実際の税額は財産の評価や特例の要件によって変わります。