年末調整は従業員一人ひとりの所得税額を確定させる重要な手続きです。あわせて法定調書合計表や給与支払報告書の作成・提出も必要となり、正確な事務処理が求められます。
年末調整で必要な主な作業
- 各種控除申告書の回収・確認
- 保険料控除・住宅ローン控除の適用確認
- 源泉徴収票・法定調書合計表の作成
- 給与支払報告書の市区町村への提出
年末調整のスケジュール
- 11月上旬：従業員へ各種申告書を配付
- 11月下旬〜12月上旬：申告書と証明書類の回収・内容確認
- 12月：年末調整の計算と過不足額の精算
- 翌年1月末：源泉徴収票・法定調書合計表の提出、給与支払報告書の市区町村への提出
- 翌年1月：償却資産申告書の提出
間違いやすい点
扶養親族の判定は年末時点の状況で行いますが、年の途中で就職・退職した親族の収入見込みの確認が漏れがちです。また、中途入社の従業員については前職の源泉徴収票がないと年末調整ができません。保険料控除証明書の紛失や、住宅ローン控除の適用初年度に確定申告が必要であることの見落としも毎年発生します。
法定調書の範囲
法定調書は源泉徴収票だけではありません。税理士や弁護士などへの報酬、不動産の使用料、不動産の売買や貸借のあっせん手数料なども、一定額を超える場合は支払調書の提出が必要です。支払先ごとの年間集計を早めに行っておくと、1月の作業が円滑に進みます。
よくあるご質問
Q. 従業員が申告書を提出してくれない場合はどうなりますか。
A. 扶養控除等申告書の提出がない場合は乙欄で源泉徴収することになり、年末調整も行えません。本人が確定申告で精算する必要があります。
Q. 賞与の源泉徴収税額はどう計算しますか。
A. 前月の給与額と扶養親族の数から求めた税率を賞与の額に乗じて計算します。前月に給与の支払がない場合など、例外的な計算方法もあります。
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