法人税の負担を適正に抑えるには、決算対策を場当たり的に行うのではなく、年間を通じた計画的な取り組みが重要です。当事務所では、月次の状況を踏まえながら、無理のない範囲での節税策をご提案します。
主な節税策の例
- 役員報酬・賞与の適切な設定
- 各種引当金・準備金の活用
- 少額減価償却資産の特例の活用
- 中小企業向け税制優遇（賃上げ促進税制など）の適用検討
節税策を選ぶときの視点
節税策には、支出を伴うものと伴わないものがあります。設備投資や保険の活用は税負担を抑えられますが、その分の現金が社外に出ていきます。手元資金を減らさずに効果が出るのは、適用できる制度の取りこぼしをなくすことと、費用の計上時期を適正化することです。まずは使える制度の確認から始めるのが確実です。
決算前に確認したい項目
- 適用できる税額控除の有無（賃上げ促進税制、投資関連税制など）
- 少額減価償却資産の特例の適用
- 貸倒引当金などの計上要否
- 未払費用・未払賞与の計上漏れ
- 除却・廃棄した固定資産の処理
- 消費税の課税方式の有利判定
役員報酬の設定
役員報酬は、期首から3か月以内に決定し、その事業年度を通じて定額であることが損金算入の原則的な要件です。期の途中で自由に増減できないため、期首の段階で会社の利益見込みと、役員個人の税・社会保険料の負担をあわせて検討する必要があります。会社の税負担だけを抑えても、個人の負担が増えては意味がありません。
避けたい対応
実態のない外注費の計上や、業務に関係のない支出の経費算入は、税務調査で否認されるだけでなく重加算税の対象となるおそれがあります。節税は制度に沿った形で行うことが前提です。
よくあるご質問
Q. 決算間際でもできる対策はありますか。
A. 少額減価償却資産の取得や、未払費用の計上漏れの確認など、限られた対応は可能です。ただし効果の大きい対策ほど事前の準備が必要になります。
Q. 節税と資金繰りはどう両立させますか。
A. 支出を伴う対策は、税負担の軽減額よりも支出額のほうが大きくなります。手元資金を確保したうえで、無理のない範囲で行うことが原則です。
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