法人の税務顧問に加え、経営者ご自身やご家族の相続税・贈与税対策まで一体的にサポートします。事業承継を見据えた早めの対策が、将来の税負担軽減につながります。
サポート内容
- 経営者個人の資産状況の整理
- 自社株評価と事業承継対策
- 生前贈与を活用した相続税対策
- 相続税申告のサポート
法人と個人を分けて考えない
経営者の資産は、自社株式と会社への貸付金が大きな割合を占めることが少なくありません。会社の業績が良いほど自社株の評価額は上がり、相続税の負担も重くなります。法人の税務顧問と個人の相続対策を別々に扱うと、会社の決算方針が相続税の負担を押し上げていることに気づけません。当事務所では両者を一体で見ています。
早めに着手する意味
自社株の評価引下げや生前贈与は、いずれも時間をかけるほど選択肢が広がります。役員退職金の支給、資産構成の見直し、持株会社の活用などは、実行までに準備期間を要します。相続が起きてから採れる対策は限られるため、事業承継の時期から逆算した計画づくりが重要です。
対応の進め方
- 現状把握（財産目録の作成、自社株評価の試算）
- 相続税額のシミュレーション
- 対策案の検討と実行スケジュールの策定
- 年次での見直し（業績や税制改正の反映）
顧問契約の中で継続的に対応します
資産税の検討は、決算・申告の打合せの中で継続して行います。単発の相談ではなく、毎期の数値の変化を追いながら見直せることが、顧問契約の中で対応する利点です。
よくあるご質問
Q. 相続対策はいつから始めるべきですか。
A. 自社株の評価引下げや生前贈与は時間をかけるほど選択肢が広がります。事業承継を考え始めた時点でご相談いただくのが望ましいと考えています。
Q. 顧問料とは別に費用がかかりますか。
A. 現状把握や試算は顧問業務の中で対応します。相続税の申告や自社株の詳細な評価など、個別の業務については別途ご案内します。
資産税顧問に関するご相談は、無料相談にて承っております。お問い合わせはこちら